2017年05月19日

2017・2018年度経済見通し(17年5月)

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2017年度1.3%、2018年度1.1%を予想>
 
  1. 2017年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.2%となり、5四半期連続でゼロ%台後半とされる潜在成長率を上回る成長となった。2016年度の実質GDP成長率は1.3%と2015年度の1.2%とほぼ変わらなかったが、在庫変動を除いた最終需要の伸びが2015年度の前年比0.9%から同1.7%へと加速するなど、2016年度の日本経済は見かけの成長率が示す以上に大きく改善した。
     
  2. 2017年度は輸出の増加が続く中、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を強め、企業部門主導の成長が予想される。一方、家計部門は物価上昇に伴う実質購買力の低下から消費が低迷するなど、一段と厳しさを増す可能性が高い。
     
  3. 2018年度に入ると、輸出、設備投資の勢いが弱まる一方、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから民間消費の伸びが高まるだろう。実質GDP成長率は2017年度が1.3%、2018年度が1.1%と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、エネルギー価格の上昇を主因として2017年度に前年比0.7%と3年ぶりの上昇となった後、人件費上昇に伴うサービス価格の上昇や需給バランス改善の影響から2018年度には同1.0%まで伸びが高まると予想する。ただし、日銀が目標としている2%に達することは難しいだろう。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2017年1-3月期は年率2.2%と5四半期連続のプラス成長
  ・景気回復期間は戦後3番目の長さに
  ・好調が続く輸出
  ・パートの時給上昇が賃金増加につながらず
2.実質成長率は2017年度1.3%、2018年度1.1%を予想
  ・改善する企業部門と厳しさを増す家計部門
  ・需要項目別の見通し
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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