2017年04月28日

消費者物価(全国17年3月)~物価の基調は弱く、年度替わりの値上げも限定的

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.コアCPIは3ヵ月連続のプラス

消費者物価指数の推移 総務省が4月28日に公表した消費者物価指数によると、17年3月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.2%(2月:同0.1%)と3ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:0.3%、当社予想も0.3%)を下回る結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.1%(2月:同0.1%)と3年8ヵ月ぶりのマイナス、総合は前年比0.2%(2月:同0.3%)であった。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン(2月:前年比15.8%→3月:同20.4%)、灯油(2月:前年比29.8%→3月:同29.9%)が前年比で二桁の大幅上昇を続ける中、電気代(2月:前年比▲4.0%→3月:同▲2.0%)、ガス代(2月:前年比▲6.5%→3月:同▲5.2%)の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の上昇率が2月の前年比1.6%から同3.9%へと拡大した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 一方、家具・家事用品(2月:前年比0.6%→3月:同▲0.8%)が下落に転じたこと、被服及び履物(2月:前年比1.3%→3月:同0.6%)の上昇幅が縮小したこと、携帯電話機(2月:前年比▲15.9%→3月:同▲26.6%)の下落幅が拡大したことなどがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.29%(2月:0.12%)、食料(生鮮食品を除く)が0.16%(2月:0.16%)、その他が▲0.25%(2月:▲0.08%)であった。

2.4月の東京都区部では年度替わりの値上げは限定的

17年4月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.1%(3月:前年比▲0.4%)と14ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.2%、当社予想も▲0.2%)を上回る結果であった。

ガソリン(3月:前年比21.2%→4月:同15.1%)、灯油(3月:前年比15.1%→4月:同14.3%)が前年比で二桁の大幅上昇を続ける中、電気代(3月:前年比▲3.6%→4月:同▲0.3%)、ガス代(3月:前年比▲8.7%→4月:同▲5.8%)の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率が3月の前年比▲2.5%から同▲0.3%へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部)の要因分解 一方、家具・家事用品(3月:前年比▲1.7%→4月:同▲3.0%)の下落幅が拡大したこと、被服及び履物(3月:前年比0.9%→4月:同▲0.1%)が下落に転じたことがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.02%(3月:▲0.13%)、食料(生鮮食品を除く)が0.15%(3月:0.07%)、その他が▲0.24%(3月:▲0.33%)であった。

なお、4月は年度替わりの料金改定が行われやすい月である。ようかん、プリンなどの菓子類(3月:前年比▲0.3%→4月:同0.5%)、月謝類(3月:前年比0.0%→4月:同0.7%)、大学授業料(私立)(3月:前年比0.6%→4月:同1.0%)、幼稚園保育料(公立)(3月:前年比3.5%→4月:同5.2%)など、一部で値上げの動きが見られたが、物価全体に与えるインパクトは限定的にとどまった。

3.コアCPI上昇率は17年後半にゼロ%台後半へ

ガソリン、灯油の前年比上昇率は3月をピークに縮小し始めているが、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代は17年度入り後に上昇率がプラスに転じ、夏場にかけて伸びを高めることが見込まれる。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は夏場にかけて0.5%程度まで拡大するだろう。
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 また、既往の円高による物価下押し圧力は残っているものの、足もとのドル円レートはすでに前年とほぼ同水準となっており、夏頃からは円安が物価の押し上げ要因となることが見込まれる。

日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率が3年8ヵ月ぶりにマイナスに転じるなど、物価の基調は依然として弱いが、エネルギー価格の上昇、円高による下押し圧力の一巡などから、全国のコアCPI上昇率は17年後半にはゼロ%台後半まで高まる可能性が高い。ただし、日銀が昨日の展望レポートで示した2017年度見通しの1.4%(政策委員の中央値)には17年度末になっても届かないだろう。
 
 

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2017年04月28日「経済・金融フラッシュ」)

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