消費者物価（全国17年3月）～物価の基調は弱く、年度替わりの値上げも限定的　|ニッセイ基礎研究所

１．コアCPIは3ヵ月連続のプラス

総務省が4月28日に公表した消費者物価指数によると、17年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.2％（2月：同0.1％）と3ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：0.3％、当社予想も0.3％）を下回る結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.1％（2月：同0.1％）と3年8ヵ月ぶりのマイナス、総合は前年比0.2％（2月：同0.3％）であった。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（2月：前年比15.8％→3月：同20.4％）、灯油（2月：前年比29.8％→3月：同29.9％）が前年比で二桁の大幅上昇を続ける中、電気代（2月：前年比▲4.0％→3月：同▲2.0％）、ガス代（2月：前年比▲6.5％→3月：同▲5.2％）の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の上昇率が2月の前年比1.6％から同3.9％へと拡大した。

一方、家具・家事用品（2月：前年比0.6％→3月：同▲0.8％）が下落に転じたこと、被服及び履物（2月：前年比1.3％→3月：同0.6％）の上昇幅が縮小したこと、携帯電話機（2月：前年比▲15.9％→3月：同▲26.6％）の下落幅が拡大したことなどがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.29％（2月：0.12％）、食料（生鮮食品を除く）が0.16％（2月：0.16％）、その他が▲0.25％（2月：▲0.08％）であった。

２．4月の東京都区部では年度替わりの値上げは限定的

17年4月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.1％(3月：前年比▲0.4％)と14ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.2％、当社予想も▲0.2％）を上回る結果であった。

ガソリン（3月：前年比21.2％→4月：同15.1％）、灯油（3月：前年比15.1％→4月：同14.3％）が前年比で二桁の大幅上昇を続ける中、電気代（3月：前年比▲3.6％→4月：同▲0.3％）、ガス代（3月：前年比▲8.7％→4月：同▲5.8％）の下落幅が縮小したことから、エネルギー価格の下落率が3月の前年比▲2.5％から同▲0.3％へと縮小した。

一方、家具・家事用品（3月：前年比▲1.7％→4月：同▲3.0％）の下落幅が拡大したこと、被服及び履物（3月：前年比0.9％→4月：同▲0.1％）が下落に転じたことがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.02％（3月：▲0.13％）、食料（生鮮食品を除く）が0.15％（3月：0.07％）、その他が▲0.24％（3月：▲0.33％）であった。

なお、4月は年度替わりの料金改定が行われやすい月である。ようかん、プリンなどの菓子類（3月：前年比▲0.3％→4月：同0.5％）、月謝類(3月：前年比0.0％→4月：同0.7％)、大学授業料（私立）（3月：前年比0.6％→4月：同1.0％）、幼稚園保育料（公立）（3月：前年比3.5％→4月：同5.2％）など、一部で値上げの動きが見られたが、物価全体に与えるインパクトは限定的にとどまった。

３．コアCPI上昇率は17年後半にゼロ％台後半へ

ガソリン、灯油の前年比上昇率は3月をピークに縮小し始めているが、原油価格の動きが遅れて反映される電気代、ガス代は17年度入り後に上昇率がプラスに転じ、夏場にかけて伸びを高めることが見込まれる。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は夏場にかけて0.5％程度まで拡大するだろう。

また、既往の円高による物価下押し圧力は残っているものの、足もとのドル円レートはすでに前年とほぼ同水準となっており、夏頃からは円安が物価の押し上げ要因となることが見込まれる。

日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率が3年8ヵ月ぶりにマイナスに転じるなど、物価の基調は依然として弱いが、エネルギー価格の上昇、円高による下押し圧力の一巡などから、全国のコアCPI上昇率は17年後半にはゼロ％台後半まで高まる可能性が高い。ただし、日銀が昨日の展望レポートで示した2017年度見通しの1.4％（政策委員の中央値）には17年度末になっても届かないだろう。

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