2017年04月28日

家計調査17年3月~2度目のプレミアムフライデーは不発

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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1.2度目のプレミアムフライデーは不発に終わる

総務省が4月28日に公表した家計調査によると、17年3月の実質消費支出は前年比▲1.3%(2月:同▲3.8%)と13ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:前年比▲0.5%、当社予想は同▲0.8%)を下回る結果となった。前月比では▲2.0%(2月:同2.5%)と3ヵ月ぶりの減少となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)は前年比▲1.9%(2月:同▲3.7%)、前月比では▲2.9%(2月:同0.2%)となった。

実質消費支出の動きを項目別に見ると、交通・通信(前年比7.9%)は高めの伸びとなったが、家具・家事用品(同▲8.5%)、保健医療(同▲9.7%)、教育(同▲8.7%)が大きく落ち込むなど、10項目中7項目が減少、3項目が増加した。
 
実質消費水準指数(除く住居等、季節調整値)は前月比▲2.0%(2月:同0.4%)と3ヵ月ぶりに低下したが、17年1-3月期は前期比0.2%(16年10-12月期:同▲1.5%)と3四半期ぶりに上昇した。同指数は16年7-9月期が前期比▲0.4%、10-12月期が同▲1.5%と2四半期連続で低下し、特に生鮮野菜高騰の悪影響もあり年末にかけて大きく落ち込んだが、年明け以降は持ち直している。
実質消費支出の推移/実質消費支出、消費水準指数(除く住居等)の推移
3/31(金)には、2度目の「プレミアムフライデー」が実施された。3月の日別消費支出を確認すると、31日の消費支出は7,840円で2016年の同日(7,884円)とほとんど変わらなかった。もともと金曜日は他のウィークデー(月~木曜日)に比べ消費水準が高い。2016年の3/31が木曜日だったことを考えれば、実質的には前年の水準を明確に下回ったとの見方もできる。初めて実施された2月のプレミアムフライデーは一定の消費押し上げ効果があった。しかし、3月はプレミアムフライデーが年度末と重なり、早帰りが見送られた企業も多かったこともあり、家計調査を見る限り消費押し上げ効果はほとんどなかったと考えられる。
2月の日別消費支出(2016年、2017年)/3月の日別消費支出(2016年、2017年)

2.年明け以降の個人消費は持ち直しの動きが明確に

家計調査以外の3月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の小売販売額は前年比2.1%(2月:同0.2%)と増加幅が前月から拡大、季節調整済・前月比では0.2%(2月:同0.3%)と3ヵ月連続で増加した。また、物価上昇分を割り引いた実質ベースの季節調整済・販売額指数(当研究所による試算値)は16年7-9月期の前期比0.7%、10-12月期の同0.8%の後、17年1-3期は同0.2%と3四半期連続で上昇した。
外食産業売上高の推移 百貨店売上高(日本百貨店協会)は前年比▲0.9%(店舗調整後)と13ヵ月連続の減少となったが、2月の同▲1.7%から減少幅が縮小した。外国人観光客向けの売上高は前年比24.6%と4ヵ月連続で増加し、2月の同9.6%から伸びを高めた。また、外食産業売上高は前年比4.5%と7ヵ月連続で増加し、2月の同1.8%から伸びが高まった。

個人消費は生鮮野菜の高騰による物価上昇の悪影響もあり、年末にかけて弱めの動きとなったが、値上げが一服した年明け以降は、雇用所得環境の改善を背景に持ち直している。

ただし、今後はエネルギー価格の上昇が消費者物価の押し上げ要因となることには注意が必要だ。17年の春闘賃上げ率は前年を若干下回ることが見込まれるため、物価上昇による実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念される。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2017年04月28日「経済・金融フラッシュ」)

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