トランプ大統領の米国とＥＵ－統合の遠心力はますます強まるのか？　|ニッセイ基礎研究所

トランプ政権発足から３週間。ＥＵでも波紋広がる

米国のトランプ政権の発足から３週間が経った。この間、世界は矢継ぎ早の大統領令と、既存の価値観や体制への挑戦を厭わないトランプ大統領の言動に大きく揺れた。

欧州連合（ＥＵ）にも波紋が広がっている。昨年11月の大統領選挙結果判明後のレポートでは、トランプ大統領の選出によって、ＥＵと米国の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の行方が不透明化し、米国、カナダ、欧州の２８カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についての潜在的な不安、そしてＥＵに懐疑的な極右・ポピュリスト政党を勢いづかせる間接的な影響を指摘した^（注１）。

（注１）Weekly エコノミスト・レター 2016-11-18「トランプ・ショックと欧州」をご参照下さい。

ＴＴＩＰは棚上げ、ＮＡＴＯは時代遅れで不公平

実際に政権が発足してから、ＥＵと米国の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）について、トランプ政権で国家通商会議のトップを務めるピーター・ナバロ氏が、１月３１日付のフィナンシャル・タイムス（ＦＴ）紙のインタビューで、「ドイツが妥結の大きな障害の１つとなっており、協議は終わった」と述べている。ＥＵ加盟国の間でも反発が強い協定でもあり、凍結となりそうだ。

ＮＡＴＯに関しては、トランプ大統領の就任直前に行われたドイツの大衆紙「ビルト」と英国の「タイムズ」紙によるインタビューで「テロの脅威に対処できない」「時代遅れ」の枠組みであり、米国にとって不公平と改めて批判した。

実際、ＮＡＴＯ加盟国で軍事費ＧＤＰ比２％の目標を達成しているのは英国、ポーランドなどわずか５カ国で、同３．６％の米国頼みがはっきりしている（図表１）。経費負担の公平化は、オバマ前大統領の時代から求められていた。ＮＡＴＯの目標を割込む国々には負担増の圧力が掛かる。ロシア、中東・アフリカなど境界を接する地域での地政学リスクの高まりやテロの脅威に対抗するためにも、欧州最強の軍事力を誇る英国の離脱に備える面からも、ＥＵとしての安全保障政策の強化も、優先課題となっている。

図表１　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国軍事費対ＧＤＰ比（16年推定値）/図表２　世界の名目ＧＤＰに占める比重

批判の矛先はＥＵ、ユーロにも

「ビルト」紙と「タイムズ」紙のインタビューではＥＵについても批判した。

トランプ大統領は、キャンペーン期間中から、イギリスのＥＵ離脱という選択を肯定してきたが、「英国のＥＵ離脱は素晴らしい結果をもたらすだろう」として英国との早期の貿易協定の締結に意欲を示した。さらに、メルケル首相の難民政策を「破滅的な過ち」と表現し、難民問題がなければ、「英国が離脱を選択することはなかっただろう」との見方を示した上で、難民の流入が続くならば、「その他の国もＥＵを離脱することになるだろう」と述べ、「ＥＵはドイツのための乗り物」と切り捨てた。

ＴＴＩＰやＮＡＴＯを巡るトランプ政権の発言は、おおむね想定の範囲内だが、ＥＵについて、トランプ大統領が「ドイツのための乗り物」とみなし、圏内の人の移動の自由というＥＵの基本原則を軽視し、分裂しても構わない、という冷淡な態度を隠さないことに、米新政権への警戒感は一気に高まった。

ユーロについても、国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏は、先に紹介したＦＴ紙のインタビューで、単一通貨ユーロを「暗黙のドイツ・マルク」であり、「著しく過小評価されている」と批判している。

トランプ大統領のＥＵ懐疑の３要素：過剰な規制、人の移動の自由、ドイツのための乗り物

トランプ大統領のＥＵ懐疑には大きく３つの要素からなるように感じる。

１つは、過剰な規制への嫌悪感だ。「ビルト」と「タイムズ」紙のインタビューや、１月２７日の米英首脳会議後の記者会見では、トランプ大統領は、実業家としての欧州の過剰な規制に悩まされた経験を語っている。トランプ氏は、ＥＵ法規制と欧州司法裁判所の管轄権から外れたいと望む英国の離脱派の主張に共感を覚えているだろう。

２つめは、人の移動の自由を原則とし、難民に寛容な立場をとるＥＵは、加盟国が自国に入国する人を選択する権利を奪い、アイデンティティーを脅かしていると見ていることだ。トランプ大統領は、就任後、メキシコとの壁の建設など不法移民対策の強化や、中東・アフリカの７か国からの入国を一時禁止する大統領令に署名するなど、人の移動のコントロール強化には最優先で取り組んでいる。ただ、英国がＥＵ離脱を選択するきっかけとなったのは、トランプ氏が指摘した「難民危機の対応」ではなく、ポーランドなどＥＵに新規加盟した国々からの「ＥＵ市民の大量流入」にある。英国のメイ首相も、米国の入国禁止令は「対立を生む間違った政策」と否定している。メイ首相には、トランプ大統領の保護主義的な政策と、離脱によってむしろ開かれた国を目指す英国を同一視されることには抵抗があるだろう。

３つめは、ＥＵとユーロからドイツが不当な利益を得ており、米国の国益を損なっていると感じていることだ。グローバル化が進展した80年代以降、世界経済の勢力関係は大きく変わった。最大の変化は改革開放政策によって「世界の工場」としての地位を築いた中国が世界第２位と経済に躍進し、米中格差が大きく縮まったことだが、ＥＵの地域的な拡大も進んだ。（図表２）には、米国、ＥＵ、日本、中国の名目ＧＤＰをドル換算して世界のＧＤＰに占めるシェアを示した。ＥＵという名称が使われるようになったのは９３年１１月からだが、前身の欧州共同体（ＥＣ）の時代から、その時点で統合に参加していた国のＧＤＰを集計した。南欧への拡大が実現する前の８０年時点では加盟国は創設メンバーの６カ国に英国、アイルランド、デンマークを加えた９カ国だけだった。８０年代に民主主義体制に移行した南欧の３カ国が加盟、９０年代には冷戦の終結によって中立国（スウェーデン、フィンランド、オーストリア）が加盟した。さらに２００４年５月以降、中東欧など１３カ国が加盟し、２８カ国の巨大市場となった。米国成長率は欧州よりもほぼ一貫して高いのだが、世界経済で同じ程度のプレゼンスを保ってきたのは、新規加盟によってＥＵが拡大したからだ。米国から見れば、東西ドイツの統一と、中東欧のＥＵ加盟で、ＥＵは「ドイツの乗り物」という様相を強めたのかもしれない。

米国に対して多額の貿易黒字を計上し、かつ、経常黒字が巨額なドイツは、オバマ前政権下で為替操作の有無を判断する条件としていた、①対米貿易赤字200億ドル超、②経常収支黒字対名目ＧＤＰ比３％超、③年間で名目ＧＤＰ比２％相当の外貨購入（ネット）という３つのうち、２つに抵触する「為替監視対象国」だった（図表３）。為替介入による通貨安誘導は行っていないため、当時の定義では日本同様に「為替操作国」とはならない。しかし、トランプ大統領が、日銀の資金供給を通貨安誘導と表現したように、競争力の弱い国と単一通貨を共有することを為替操作と定義し、圧力を強めるのかもしれない。

図表３　米国の為替監視（＊）リスト掲載国/図表４　米国の対内対外直接投資残高と輸出入の地域別構成比（2015年）

批判を受け入れないドイツ。それでも、ＥＵ・ユーロ分裂は米国の利益にはならない

いずれにせよ、「ＥＵはドイツの乗り物」という表現には、ドイツが関税同盟と単一通貨ユーロによって強大化し、不当な利益を得ているとの受け止めが感じられる。

しかし、ドイツは、米国の批判を受け入れそうにない。ドイツでは、特にドイツ連銀は、ドイツにとって緩和的過ぎるＥＣＢの金融政策の結果としてユーロが割安になっていることに不満がある。巨額の経常黒字についても、特に、ユーロ圏内の債務危機の後は、ユーロ圏内の不均衡を増幅しており、南欧に緊縮を求めるばかりでなく、ドイツも内需を振興すべきと批判されてきた。しかし、経常黒字は競争量の高さの表れであり、人口減少・高齢化への備えとしても必要と見るドイツが耳を傾けることはなく、今日に至る。

ドイツが軌道修正する見込みが低いからといって、ＥＵやユーロを分裂に追い込めば、米国が利益を得ることにはならないだろう。ＥＵは、米国とほぼ同規模の、所得水準の高い市場であり、直接投資では米国向けの投資、米国からの対外直接投資の両面でＥＵ（欧州）の比重が過半を超え、輸出入の２割をＥＵが占める（図表４）。米国の多国籍企業の欧州でも展開も財・サービス・資本・人の移動が自由な単一市場の恩恵に浴している。

トランプ大統領の判断は、直観に従うためか、いささか表面的で、波及的な効果には、目配りが行き届いていない傾向を感じる。ＥＵの本格的な動揺は、米国経済にマイナスに働く。ユーロやＥＵを批判すれば、却って為替はドル高・ユーロ安に動き、ドイツに対する不均衡の是正を阻害する。