消費者物価（全国16年10月）～生鮮食品の価格高騰が消費の新たな悪材料に

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．コアCPI上昇率はマイナス継続も、総合指数は8ヵ月ぶりのプラスに

総務省が11月25日に公表した消費者物価指数によると、16年10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.4％（9月：同▲0.5％）と8ヵ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.4％、当社予想も▲0.4％）通りの結果であった。

コアCPIはマイナスが続いているが、天候不順の影響で生鮮食品が急上昇（前年比11.4％）したため、総合は前年比0.1％（9月：同▲0.5％）と8ヵ月ぶりの上昇となった。

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.2％（9月：同0.0％）であった。

コアCPIの内訳をみると、電気代（9月：前年比▲6.5％→10月：同▲6.8％）の下落幅は若干拡大したが、ガス代（9月：前年比▲8.2％→10月：同▲7.8％）、ガソリン（9月：前年比▲9.2％→10月：同▲7.7％）、灯油（9月：前年比▲21.6％→10月：同▲19.0％）の下落幅が縮小したため、エネルギー価格の下落率は9月の前年比▲8.4％から同▲7.9％へと若干縮小した。

また、円高による輸入物価下落の影響から、食料（生鮮食品を除く）の上昇幅は縮小（9月：前年比0.8％→10月：同0.6％）したが、教養娯楽用耐久財の下落幅縮小（9月：前年比▲7.8％→10月：同▲5.5％）、外国パック旅行費の値上がり（9月：前年比1.7％→10月：同8.2％）などから教養娯楽の上昇幅が拡大したこと（9月：前年比0.3％→10月：同1.0％）がコアCPIを押し上げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.62％（9月：▲0.66％）、食料（生鮮食品を除く）が0.14％（9月：0.18％）、その他が0.08％（9月：▲0.02％）であった。

２．生鮮食品の価格高騰が消費の悪材料に

16年11月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4％(10月：前年比▲0.4％)と9ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.4％、当社予想も▲0.4％）通りの結果であった。

エネルギー価格の下落幅が10月の前年比▲10.3％から同▲9.8％へと若干縮小したが、教養娯楽（10月：前年比1.8％→11月：同1.2％）、諸雑費（10月：前年比0.8％→11月：同0.3％）の上昇幅が縮小したことがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.52％（10月：▲0.55％）、食料（生鮮食品を除く）が0.11％（10月：0.11％）、その他が0.01％（10月：0.04％）であった。

東京都区部の総合指数は10月の前年比0.1％から11月には同0.5％へと上昇率がさらに高まった。天候不順を主因として生鮮野菜（前年比38.9％）を中心に生鮮食品が大幅上昇（前年比24.7％）となったことが総合指数を大きく押し上げた。生鮮食品だけで消費者物価（総合）は0.9ポイント（前年比）押し上げられた。

金融市場で注目されるコアCPIからは生鮮食品が除かれているが、家計が実際に直面している物価は生鮮食品を含む総合指数のほうである。個人消費は、雇用所得環境の改善が続く中でも、夏場の相次ぐ台風上陸など天候不順の影響で弱めの動きが続いてきた。10月以降、天候は比較的落ち着いているが、ここにきて生鮮食品の高騰が新たな悪材料となっており、消費の低迷が長引くリスクが出てきた。

３．コアCPIは16年度中にプラス転化

原油価格（ドバイ）は1月中旬の1バレル＝20ドル台半ばを底に足もとでは40ドル台半ばまで上昇しており、電気代、ガソリンなどのエネルギー価格はすでに下落率が縮小し始めている。16年度末までにエネルギー価格は前年比でプラスに転じるだろう。

また、既往の円高による物価下押し圧力はしばらく残るが、ここにきて円安が急進しており、現状程度の水準が続いた場合、ドル円レートは16年度末にかけて前年とほぼ同水準に戻ることになる。コアCPI上昇率は16年度中にはプラスに転じ、17年度入り後は徐々に伸びを高めることが予想される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

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2025/04/30

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