家計調査16年9月～8月に続き天候要因が消費を下押しも、先行きは持ち直しへ

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．消費水準指数は底堅さを維持

総務省が10月28日に公表した家計調査によると、16年9月の実質消費支出は前年比▲2.1％（8月：同▲4.6％）と7ヵ月連続で減少したが、減少幅は前月から大きく縮小し、事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲2.7％、当社予想も同▲2.7％）を上回る結果となった。前月比では2.8％（8月：同▲3.7％）の増加となった。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は前年比▲0.6％（8月：同▲3.1％）、前月比2.1％（8月：同▲2.3％）となった。

実質消費支出の動きを項目別に見ると、光熱・水道（前年比2.5％）、家具・家事用品（同7.7％）などは増加したが、住居（前年比▲16.9％）、被服及び履物（同▲13.6％）が8月に続き前年比二桁の大幅減少となったことが全体を大きく押し下げた。10項目中4項目が増加、6項目が減少した。

実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比0.7％（8月：同▲0.5％）と2ヵ月ぶりに上昇したが、7-9月期では前期比▲0.5％（4-6月期：同2.1％）となった。2四半期ぶりの低下だが、4-6月期の高い伸びを考えれば落ち込み幅は小さく、15年末から16年初にかけての水準は明確に上回っており、持ち直しの基調は崩れていない。

２．9月の消費関連指標は総じて弱い結果に

家計調査以外の9月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の公表は10月31日だが、すでに発表されている百貨店売上高（日本百貨店協会）は8月の前年比▲6.0％（店舗数調整後）の後、9月も同▲5.0％の大幅減少となった。8月に続き台風の上陸が相次いだこと、気温が高めに推移し秋物衣料が不振だったこと、土・日・祝日の数が前年よりも1日少なかったことなど、一時的と思われる消費の下押し要因が重なったことが響いた。特に、百貨店については、円高に伴う購入単価の下落から外国人観光客向けの売上高が6ヵ月連続で前年比二桁の大幅減少となっているため、売上高のマイナス幅が非常に大きくなっている。

一方、8月に9ヵ月ぶりに前年割れとなった外食産業売上高は休日数の少なさ、台風上陸といった悪条件の中でも客数を伸ばしたことから前年比1.5％と2ヵ月ぶりの増加となった。

16年9月の消費関連指標は総じて弱い結果となったが、8月に続き一時的な要因によって押し下げられている面もある。

足もとの雇用所得環境を確認すると、名目賃金は伸び悩みが続いているが、雇用者数の高い伸びが雇用者所得を大きく押し上げている。さらに、原油安、円高の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を大きく押し上げている。実質雇用者所得（一人当たり実質賃金×雇用者数）は16年入り後、前年比で2％台の伸びを続けている。

9月の賃金の伸びはまだ明らかとなっていない（9月の毎月勤労統計は11/7公表予定）が、本日公表された労働力調査、消費者物価指数（いずれも総務省統計局）では雇用者数が前年比1.5％の高い伸びとなる一方、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）が前年比▲0.5％となっており、実質雇用者所得の高い伸びは維持される公算が大きい。

7-9月期の個人消費はやや低調に終わったが、実質雇用者所得の高い伸びを背景に10月以降持ち直しに向かう可能性が高いだろう。

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2025/03/19

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