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- 貿易統計16年9月~7-9月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに
2016年10月24日
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1.原数値の貿易収支は2ヵ月ぶりの黒字
財務省が10月24日に公表した貿易統計によると、16年9月の貿易収支は4,983億円と2ヵ月ぶりの黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:3,729億円、当社予想は2,207億円)を上回った。円高の影響で輸出入ともに前年比で減少したが、原油価格の下落を反映し輸入の減少幅(8月:前年比▲17.2%→9月:同▲16.3%)が、輸出の減少幅(8月:前年比▲9.6%→9月:同▲6.9%)を大きく上回ったため、貿易収支は前年に比べ6,196億円の大幅改善となった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比4.7%(8月:同0.8%)、輸出価格が前年比▲11.1%(8月:同▲10.3%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲1.6%(8月:同3.8%)、輸入価格が前年比▲14.9%(8月:同▲20.3%)であった。
輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比4.7%(8月:同0.8%)、輸出価格が前年比▲11.1%(8月:同▲10.3%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲1.6%(8月:同3.8%)、輸入価格が前年比▲14.9%(8月:同▲20.3%)であった。
季節調整済の貿易収支は3,490億円の黒字となり、8月の3,644億円から黒字幅が若干縮小した。輸出入ともに増加したが、輸入の増加幅(前月比0.6%)が輸出の増加幅(前月比0.3%)を上回った。
2.7-9月期の輸出数量は前期比プラスに
9月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比4.7%(8月:同▲5.6%)、EU向けが前年比13.2%(8月:同10.2%)、アジア向けが前年比3.1%(8月:同3.3%)となった。
7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比1.1%(4-6月期:同▲1.8%)、EU向けが前期比1.6%(4-6月期:同▲3.0%)、アジア向けが前期比1.6%(4-6月期:同▲1.1%)、全体では前期比1.0%(4-6月期:同▲0.1%)となった。
7-9月期は主要地域向けの輸出数量がいずれも前期比でプラスとなったが、4-6月期はいずれも前期比マイナスとなっており、現時点では一進一退の動きを脱したとは言えない。ただし、海外経済の減速が続く中、16年初からの大幅な円高で輸出環境が依然として厳しいことを考えれば、輸出は横ばい圏で踏みとどまっているとの評価もできるだろう。
一方、7-9月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は前期比0.5%(4-6月期:同▲1.0%)と2四半期ぶりの上昇となったが、4-6月期の落ち込みを取り戻していない。国内需要の回復の遅れを反映し、輸入は弱めの動きが続いている。
7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比1.1%(4-6月期:同▲1.8%)、EU向けが前期比1.6%(4-6月期:同▲3.0%)、アジア向けが前期比1.6%(4-6月期:同▲1.1%)、全体では前期比1.0%(4-6月期:同▲0.1%)となった。
7-9月期は主要地域向けの輸出数量がいずれも前期比でプラスとなったが、4-6月期はいずれも前期比マイナスとなっており、現時点では一進一退の動きを脱したとは言えない。ただし、海外経済の減速が続く中、16年初からの大幅な円高で輸出環境が依然として厳しいことを考えれば、輸出は横ばい圏で踏みとどまっているとの評価もできるだろう。
一方、7-9月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は前期比0.5%(4-6月期:同▲1.0%)と2四半期ぶりの上昇となったが、4-6月期の落ち込みを取り戻していない。国内需要の回復の遅れを反映し、輸入は弱めの動きが続いている。
3.貿易黒字(季節調整値)は縮小へ
4.7-9月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに
9月までの貿易統計と8月までの国際収支統計の結果を踏まえて、16年7-9月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比2%程度の増加、輸入が前期比▲0.5%程度の減少となることが見込まれる。この結果、7-9月期の外需寄与度は前期比0.4%(4-6月期:前期比▲0.3%)と2四半期ぶりのプラスとなることが予想される。
当研究所では鉱工業生産、家計調査、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、企業収益の悪化を背景とした設備投資の低迷、天候不順による民間消費の伸び悩みなどから国内需要は弱い動きとなった模様だが、外需が成長率を大きく押し上げることから前期比年率1%台のプラス成長を予想している。
当研究所では鉱工業生産、家計調査、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、企業収益の悪化を背景とした設備投資の低迷、天候不順による民間消費の伸び悩みなどから国内需要は弱い動きとなった模様だが、外需が成長率を大きく押し上げることから前期比年率1%台のプラス成長を予想している。
(2016年10月24日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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