2016年11月15日

2016～2018年度経済見通し（16年11月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
＜実質成長率：2016年度0.9％、2017年度0.9％、2018年度1.1％を予想＞
 
  1. 2016年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.2％と3四半期連続のプラス成長となった。民間消費、設備投資の停滞などから国内需要は低い伸びにとどまったが、輸出が前期比2.0％の高い伸びとなり、外需が成長率を大きく押し上げた。
     
  2. 海外経済の低成長、既往の円高が重石となるため、輸出が景気の牽引役となることは期待できない。一方、生鮮野菜の高騰など一時的な下押し要因がなくなれば、雇用所得環境の改善を背景に民間消費は回復基調に戻り、企業収益が回復する2017年度には設備投資も持ち直す可能性が高い。先行きは国内需要中心の成長となろう。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が0.9％、2017年度が0.9％、2018年度が1.1％と予想する。
     
  3. 景気のリスク要因は、トランプ大統領のもとで保護主義的な動きが強まることで世界の貿易活動が収縮すること、物価が上昇する中で2017年度の春闘賃上げ率が前年を下回り実質所得が大きく低下することにより、消費が腰折れしてしまうことなどである。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は原油安の影響が一巡する2016年度末頃にプラスに転じた後、円安や景気回復に伴う需給バランスの改善を受けて徐々に伸びを高めるが、2018年度中に日銀が目標としている2％に達することは難しいだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.3％、2017年度が0.6％、2018年度が0.9％と予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

１.2016年7-9月期は年率2.2％と3四半期連続のプラス成長
　　・天候要因が押し下げる個人消費
　　・円安でも円高でも横ばいが続く輸出数量
２.実質成長率は2016年度0.9％、2017年度0.9％、2018年度1.1％を予想
　　・先行きは国内需要中心の成長に
　　・需要項目別の見通し
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

【次ページ】2016年7-9月期は年率2.2％と3四半期連続のプラス成長

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(2016年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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