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未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想-少子化社会データ検証:「未婚化・少子化の背景」は「お金」が一番なのか-

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子

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図表12は18歳未満の未婚の子どものいる世帯の世帯主の年齢別の世帯の収入状況を示したものである。世帯主が29歳以下の世帯の収入をみると415.8万円となっている。
これを見て、もし未婚女性が、「彼が30歳未満の場合、平均的な暮らしの結婚生活には400万円以上必要である」と読んだならば、それは正確ではない。
第一に、このデータは「子どももいる」世帯のデータである。子どもを望まないならば、もっと低くてもやっていける、というデータであることに注目したい。
第二に、平均有業人員1.43という数値からもわかるように、男女どちらか一馬力ではなく、二馬力以上の世帯も含まれている、ということである。つまりどちらかが一人で415.8万円を稼げていなくても、子どもをもつ30歳未満の世帯主の家庭が平均的に形成されている、ということである。
つまり、未婚女性側の「男性が400万以上稼げないと結婚生活は送れない」という思い込みを解消するには、まずこのような既婚家庭の「現実を知る(示される)」ことが肝要である。
また、未婚女性は、自らの収入をお小遣いではなく「世帯年収」としてきちんと加算した上で、男性への収入希望の下限を見直す、ということも必要である。
7 児童:児童とは、18 歳未満の未婚の者をいう。
稼働所得:雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
仕事あり(有業):
平成27 年5月中に所得を伴う仕事をしていたことをいう。ただし、同月中に全く仕事をしなかった場合であっても、次のような場合は「仕事あり」とする。
(1) 雇用者であって、平成27 年5月中に給料・賃金の支払いを受けたか、又は受けることになっていた場合(例えば、病気で休んでいる場合)
(2) 自営業者であって、自ら仕事をしなかったが、平成27 年5月中に事業は経営されていた場合
(3) 自営業主の家族であって、その経営する事業を手伝っていた場合
(4) 職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中であった場合
仕事なし(無業)
上記1以外をいう。なお、ダフ屋、かけ屋などの仕事は、正当な仕事とは認められないので、仕事なしとする。
可処分所得
可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものであり、「所得」はいわゆる税込みで、「可処分所得」は手取り収入に相当する。
2|未婚男女の思い込みの打破 - 男性:「僕が一家の大黒柱」の打破
一方で、男性未婚者は自らの年収に自信をもつことが必要となる。
未婚女性が未婚男性に過大な金銭的期待をする一方で、男性もそれは致し方ないと思ってしまっている様子がデータからはうかがえる。図表9で示した独身でいる理由の25歳から34歳までの理由において、未婚男性側は「結婚資金が足りない」が3位30.3%であるのに対し、未婚女性側は6位16.5%の温度差のある理由となっている。図表7でみると女性の方が収入は明らかに男性より低いにも関わらず、「結婚資金が足りない」問題に男性より関心が低い状態は女性側の結婚後の経済面への責任からの逃避傾向とも読めなくはない。
さらには図表13からも、女性活躍推進や女性の就業継続の強化による年齢階級別女性労働力率のM字カーブ解消がこれだけ社会で叫ばれる中にあっても、3人に1人しか結婚後の女性の「稼ぎ力」を重視していないことが見て取れる。また、男性の方が女性よりも結婚における女性の「稼ぎ力」を重視していない傾向が見て取れる。
しかし、その考えによって男性が自分の収入をもっと上げないと結婚できない、女性が男性に現実を度外視した収入を求めるのであれば、むしろこのような感覚は放棄し、女性にも世帯収入の一部をきちんと求めた方が現実に即したパートナー、そしてその先の結婚が見えてくるであろう。
5――おわりに
「お金が足りないから結婚できないのではないか」
人生の一大決意をするにはまずはお金の問題の解決からといった、ともすれば安易な結婚観を、次世代を育む相手、老後を支えあう相手、最も近くで支えあう相手を求める男女に押し付けないように心がけたい、そんなことを感じずにはいられない。
国立社会保障・人口問題研究所. 平成22年第14回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査・独身調査)
明治安田生活福祉研究所.“2016年 20~40代の恋愛と結婚-第9回結婚・出産に関する調査より-”.2016年6月20日
明治安田生活福祉研究所. 結婚に関する調査集計データ 2014年3月調査
天野 馨南子. ” 未婚化と少子化に立ちはだかる「まだ若すぎる」の壁-少子化社会データ検証:「逆ロールモデルの罠」-”. ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2016年6月20日号
厚生労働省. 平成27年 国民生活基礎調査
国税庁. 平成26年分 民間給与実態調査
厚生労働省. 平成26年人口動態調査
厚生労働省. 平成13年厚生労働白書
厚生労働省. 平成27年賃金基本構造統計調査
(2016年09月05日「基礎研レポート」)

03-3512-1878
- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】内閣府特命担当大臣主宰「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員(2024~2025年度)
・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度)
※都道府県委員職は年度最新順
・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
・【高知県】高知県「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」(2024年度~)
・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年度)
・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年度~)
・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【愛媛県法人会連合会】えひめ結婚支援センターアドバイザー委員(2016年度~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
・【主催研究会】地方女性活性化研究会(2020年~)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員(2022年~)
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー(2021年~)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
日本労務学会 会員
日本性差医学・医療学会 会員
日本保険学会 会員
性差医療情報ネットワーク 会員
JADPメンタル心理カウンセラー
JADP上級心理カウンセラー
天野 馨南子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/21 | 「都道府県人口減の未来図」-2024年都道府県20代人口流出率ランキング | 天野 馨南子 | 基礎研レポート |
2025/03/24 | 若い世代が求めている「出会い方」とは?-20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る | 天野 馨南子 | 研究員の眼 |
2025/03/07 | 若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度1位は?-理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る | 天野 馨南子 | 基礎研マンスリー |
2025/02/05 | 【地方創生・人口動態データ速報】2024年 社会減(国内移動純減)都道府県ワーストランキング-日本人と外国人の合計で移動純減は40エリア- | 天野 馨南子 | 基礎研レター |
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