【5月米住宅着工、許可件数】住宅着工件数は前月比で小幅減少も、4月以降の回復基調は持続。

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：小幅ながら、住宅着工は予想対比上振れ、許可件数は下振れの結果

6月17日、米国センサス局は5月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は116.4万件（前月改定値：116.7万件）と、前月比▲0.3％（前月改定値：+4.9％）では小幅のマイナスとなったものの、市場予想の115.0万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を上回った（図表1、図表3）。

住宅着工に先行する住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は、113.8万件（前月改定値：113.0万件）と、前月比+0.7％（前月改定値：+4.9％）では小幅のプラスとなったものの、市場予想（114.5万件）は下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：4月からの回復基調が持続

住宅着工件数は、前月比でマイナスとなったものの、小幅に留まっており、3月に111.3万件に落込んだ水準からの回復が4月以降持続していると考えて良いだろう。前年同月比では+9.5％（前月：▲2.1％）と前月のマイナスから再び2桁近い増加に転じた。

住宅着工件数（前月比）の地域別寄与度をみると、西部が+2.9％ポイント（前月：▲2.2％ポイント）と前月に落込んだ反動もあり、プラスに転じたほか、南部が+0.8％ポイント（前月：+5.8％ポイント）と2ヵ月連続のプラスとなった（図表4）。一方、前月大幅なプラスであった中西部が▲0.4％ポイント（前月：+4.0％ポイント）とマイナスに転じたほか、北東部が▲3.5％ポイント（前月：▲2.8％ポイント）と2ヵ月連続のマイナスとなった。

一方、住宅着工件数の先行指標である住宅着工許可件数の前月比は、2ヵ月連続でプラスとなっており、回復基調が持続している（図表5）。もっとも、前月のレポートで指摘した通り、住宅着工許可件数は15年4月以降急増したこともあり、前年同月比では▲10.1％（前月▲4.1％）と2ヵ月連続でマイナスとなったほか、マイナス幅は2桁に拡大した。住宅着工許件数は15年6月も急増しているため、前年同月比では6月も大幅なマイナスが予想される。

許可件数を一戸建て、集合住宅で分けてみると、一戸建てが前月比▲2.0％（前月：+2.2％）とマイナスに転じた一方、集合住宅は+5.9％（前月：+10.5％）と2ヵ月連続でプラスを維持した（図表6）。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

全米住宅建設業教会（ＮＡＨＢ）が先日発表した6月の住宅市場指数は、60（前月：58）と5ヵ月ぶりに前月から改善した。新築住宅販売の現状判断が64（前月：63）と前月から改善したほか、6ヵ月後の新築住宅販売見込みが70（前月：65）と15年10月の75以来の水準に上昇した。住宅市場指数は暫く回復の頭打ち傾向が続いていたが、漸く同指数に回復がみられており、今後も住宅市場の回復持続が期待できる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/11/10	米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/10/30	米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/10/30	米国で進む中間期の選挙区割り変更－26年の中間選挙を見据え、与野党の攻防が激化	窪谷浩	研究員の眼
2025/10/24	米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/11/10

米関税政策がもたらすインフレ圧力－9月CPIにみる足元の動向とリスク要因

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/10/30

米ＦＯＭＣ（25年10月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。バランスシート縮小を12月1日で終了することも決定

窪谷浩

経済・金融フラッシュ