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年金改革ウォッチ 2015年12月号~ポイント解説:日本年金機構の見直し論議
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
1 ――― 先月までの動き
○社会保障審議会 年金数理部会
10月7日(第66回)テーマ 平成26年財政検証のヒアリング(国家公務員共済) ほか
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101275.html (配布資料)
11月30日(第67回)テーマ 被用者年金制度の一元化と今後の年金財政 ほか
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000102695.html (開催案内)
○社会保障審議会 年金事業管理部会
10月7日(第16回) テーマ 年金事務所における業務実施状況の視察等
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000100007.html (配布資料)
10月27日(第17回) テーマ 日本年金機構の業務改善に向けての課題 ほか
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000102893.html (配布資料)
11月19日(第18回) テーマ 業務改善に向けての課題、業務改善計画の方向性 ほか
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104756.html (配布資料)
○10月20日 社会保障審議会 特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会 (第5回)
テーマ 承認基準(省令案)、事務の取扱い ほか
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101757.html (配布資料)
2 ――― ポイント解説:日本年金機構の見直し論議
1│ 経緯:発端は今年5月に起きた情報流出。9月の業務改善命令を受けて再生本部等を設置。
再生本部や情報管理対策本部(ともに本部長=同機構理事長)が設置された直接の契機は、今年5月に起きた情報流出です。情報流出は標的型ウイルスメールによる攻撃が原因でしたが、日本年金機構が設置した調査委員会(委員長=同機構理事長)は、ガバナンスの脆弱さやルールの不徹底など旧社会保険庁時代から指摘された諸問題が今回の問題の根底にあると指摘し、情報管理対策本部に加えて再生本部も設置する方針を示しました。
8月に公表された日本年金機構の業務実績報告や厚生労働省の業務実績評価は、本来は2014年度のみが対象ですが、今回の情報流出も取り上げ、個人情報保護などをD評価(大幅改善が必要)としました。これを受けて、厚生労働大臣は法律に基づいて、日本年金機構へ業務改善を命じました*1。
業務改善命令は、(1)組織の一体化や内部統制の確保、(2)国民の信頼を得る情報開示、(3)情報セキュリティの強化、について、今年の12月初旬までに改善計画の提出を求めています。10月27日の社会保障審議会年金事業管理部会では業務改善に向けた課題が示され、11月19日の同部会では組織や情報開示に関する業務改善計画の方向性が示されました。
公表された課題や方向性によれば、情報セキュリティにとどまらず、組織体制や人事評価などの根本からの見直しが検討されています。12月初旬までという短い期間で作成された計画がどのように具体化されていくのか、今後の動向が注目されます。
*1 業務実績評価結果と業務改善命令は、厚生労働大臣が社会保障審議会年金事業管理部会に案を諮問し、同部会の答申を受けて発出されました。
03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2015年12月01日「基礎研レター」)
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