2018年01月30日

良好な環境が続くも、地政学リスクを注視~価格のピークは東京五輪前、インフラ施設に注目~第14回不動産市況アンケート結果

金融研究部 准主任研究員・総合政策研究部兼任   吉田 資

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■要旨
 
  • 不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第14回)を実施した(回答者数113名、回収率;57.4%)。
     
  • 不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感は、長期にわたり良好な状況が継続している。6ヵ月後の景況見通しも、改善との回答(「良くなる」と「やや良くなる」の合計)が悪化との回答(「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計)を上回った。
     
  • 今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)について、「インフラ施設」(空港、上下水道施設など)との回答が最も多く、次いで「ホテル」との回答が多かった。前回調査と比較して、期待が高まった投資セクターは、(1)「インフラ施設」と(2)「オフィスビル」であった。一方、期待が後退した投資セクターは、(1)「ホテル」、(2)「ヘルスケア」、(3)「物流施設」であった。
     
  • 不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、「地政学リスク」との回答が最も多く、次いで「金利」との回答が多かった。前回調査と比較して、懸念が高まったリスク要因は、(1)「地政学リスク」、(2)「金利」、(3)「自然災害」であった。一方、懸念が後退したリスク要因は、(1)「国内景気」、(2)「欧米経済」、(3)「為替」であった。
     
  • J-REIT市場の見通しについて、東証REIT指数の年間騰落率(2018年)をプラスと予想した回答は、7割弱を占めた。
     
  • 東京の不動産価格について、東京五輪開催前(2019年)までに価格のピークを迎えるとの見方が7割以上を占めた。

■目次

アンケートの概要
アンケートの結果
  1.不動産投資市場の景況感
  2.投資セクター選好
  3.不動産投資市場のリスク要因
  4.J-REIT市場の見通し
  5.不動産価格のピーク時期
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金融研究部   准主任研究員・総合政策研究部兼任

吉田 資 (よしだ たすく)

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

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