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- Jリート市場は2年ぶりに反落。物件取得額は大きく鈍化-不動産クォータリー・レビュー2017年第4四半期
2018年02月09日
■要旨
■目次
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
- 2017年7-9月期のGDP成長率は上方修正され、輸出の増加や好調な企業業績を背景に設備投資の回復が続いている。住宅市場は価格が強含むなか横ばいで推移している。2017年の新設住宅着工戸数は▲0.3%減少、首都圏のマンション新規発売戸数は4年ぶりに増加、中古マンションの成約件数0.4%増加した。地価は引き続き上昇している。
- 東京オフィス市場は、空室率が低下し賃料も緩やかに上昇しているが、Aクラスビルの賃料は高値圏で小幅な動きとなっている。東京のマンション賃料は緩やかに上昇している。2017年の訪日外国人客数は前年比19%増加の2,869万人(2020年4,000万人目標)、外国人の延べ宿泊者数は13%増加、旅行消費額は18%増加した。物流施設市場は、大量供給のあった近畿圏で空室率が大きく上昇している。
- 2017年のJ-REIT市場は▲10%下落し2年ぶりに反落した。年間の物件取得額は約1.3兆円となり市場の拡大ペースが鈍化するなか、物流施設とホテルの割合が拡大した。ニッセイ基礎研究所による「不動産市況アンケート」では、先行きに対する警戒感が昨年より後退する結果となった。
■目次
1. 経済動向と住宅市場
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
(2) 賃貸マンション
(3) 商業施設・ホテル・物流施設
4. J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
(2018年02月09日「不動産投資レポート」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1858
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
2005年 ニッセイ基礎研究所
2019年4月より現職
【加入団体等】
・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
岩佐 浩人のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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