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- 消費者物価(全国17年12月)-コアCPI上昇率は当面1%弱の推移が続く見込み
2018年01月26日
1.コアCPI上昇率は前月と変わらず
コアCPIの内訳をみると、電気代(11月:前年比7.3%→12月:同6.7%)、ガス代(11月:前年比4.8%→12月:同4.3%)、ガソリン(11月:前年比10.5%→12月:同10.3%)、灯油(11月:前年比26.0%→12月:同16.5%)の上昇幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の上昇率は11月の前年比8.5%から同7.7%へと縮小した。
2.コアCPI上昇率は当面1%弱で推移する見込み
18年1月の東京都区部のコアCPIは前年比0.7%(12月:同0.8%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:0.8%、当社予想も0.8%)を下回る結果であった。
ガソリン(12月:前年比10.6%→1月:同9.4%)、灯油(12月:前年比7.4%→1月:同6.6%)、電気代(12月:前年比7.9%→1月:同7.4%)、ガス代(12月:前年比7.7%→1月:同6.4%)の上昇幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の上昇率が12月の前年比8.2%から同7.4%へと縮小した。一方、被服及び履物(12月:前年比0.5%→1月:同1.1%)、教養娯楽(12月:前年比0.6%→1月:同0.7%)は前月に続き上昇率を高め、コアCPIを押し上げた。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.36%(12月:0.40%)、食料(生鮮食品を除く)が0.20%(12月:0.20%)、その他が0.14%(12月:0.21%)であった。
東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.36%(12月:0.40%)、食料(生鮮食品を除く)が0.20%(12月:0.20%)、その他が0.14%(12月:0.21%)であった。
日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率は全国、東京都区部ともに前月と変わらず、基調的な物価上昇圧力が高まる動きは見られない。コアCPI上昇率は、当面エネルギー価格の動向に左右される展開が続くことになろう。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2018年01月26日「経済・金融フラッシュ」)
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