2017年07月31日

【4-6月期米GDP】前期比年率+2.6%、個人消費の回復で成長率は前期から上昇

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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(図表6)米国の実質政府支出(寄与度) (政府支出)連邦政府が3期ぶりのプラス成長
政府支出は、州・地方政府が前期比年率▲0.2%(前期:+0.5%)と3期ぶりにマイナスに転じた一方、連邦政府支出が+2.3%(前期:▲2.4%)と3期ぶりにプラスに転じて、成長を牽引した(図表6)。

連邦政府支出では、非国防支出▲1.9%(前期:▲1.2%)が2期連続のマイナスとなったものの、国防関連支出が+5.2%(前期:▲3.3%)と3期ぶりにプラスに転じた。
(貿易)輸出入ともに前期から伸びは鈍化
 4-6月期の輸出入の内訳をみると、輸出が前期比年率+4.1%(前期:+7.3%)となったほか、輸入も+2.1%(前期:+4.3%)といずれも前期から伸びが鈍化した(図表7、8)。
(図表7)米国の実質輸出(寄与度)/(図表8)米国の実質輸入(寄与度)
輸出を仔細にみると、サービス輸出が前期比年率+6.5%(前期:+1.0%)と前期から伸びが加速した一方、財輸出が+2.8%(前期:+10.8%)と大幅に伸びが鈍化した(前掲図表7)。財輸出では、食料・飲料が+24.8%(前期+3.3%)と前期から大幅に伸びが加速したほか、自動車を除く資本財も+0.3%(前期:▲3.0%)と前期からプラスに転じた。しかしながら、自動車・自動車部品が▲8.1%(前期:+40.8%)、自動車関連を除く消費財も▲10.9%(前期:+19.3%)と前期からマイナスに転じた。

輸入では、サービス輸入が+2.4%(前期:+2.5%)と前期とほぼ同水準の伸びとなった一方、財輸入が+2.0%(前期:+4.7%)と伸びが鈍化した(前掲図表8)。財輸入では工業用原料が+1.5%(前期:横這い)と前期から伸びが加速したものの、自動車・自動車部品が▲8.4%(前期:+12.8%)、石油製品も▲16.0%(前期:+14.8%)と前期からマイナスに転じた。
(物価・名目値)PCE価格指数は総合指数、コア指数ともに物価上昇圧力が後退
4-6月期のGDP価格指数は、前期比年率+1.0%(前期:+2.0%)と前期から伸びが鈍化、市場予想(同+1.3%)も下回った。もっとも、名目GDP成長率は前期比年率+3.6%(前期:同+3.3%)と、こちらは実質GDP成長率の回復により、前期から上昇した(図表9)。

FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数2は、前期比年率+0.3%、前年同期比+1.6%(前期:+2.2%、+2.0%)といずれも前期から伸びが鈍化した(図表10)。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前期比年率+0.9%、前年同期比+1.5%(前期:+1.8%、+1.8%)と、総合指数と同様の傾向となった。
PCE価格指数(前年同期比)は前期にFRBが目標とする2%の水準に達していたものの、エネルギー価格の下落もあり再び2%割れの水準に低下した。また、16年10-12月期まで緩やかな上昇がみられたコア指数(前年同期比)についても、17年に入ってから2期連続で低下しており、基調としての物価上昇圧力はみられない。
(図表9)米国の名目と実質の成長率/(図表10)米国のPCE価格指数伸び率
 
2 現在、FOMCのメンバーは四半期に一度物価見通しを公表しており、そこで物価の指標として採用されている指数がPCE価格指数とコアPCE価格指数である。見通しは年単位で、各年の10-12月期における前年同期比が公表されている。
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

(2017年07月31日「経済・金融フラッシュ」)

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