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- 国内の新興市場株ファンドが健闘~2017年1月の投信動向~
コラム
2017年02月23日
2014年にNISA(少額投資非課税制度)がスタートし、さらに2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入対象者が拡大するなど、個人の資産形成をサポートする制度が充実してきている。資産形成では制度活用と合わせて、どのように資産運用するかも重要になってきている。個人の資産運用を考える上で、少額から始められ毎月積立も容易な投資信託が強い味方になると思われる。そこで、これから資産形成を考えている方、既に始められている方向けに役立つと思われる投資信託の情報を、資金の動きやパフォーマンスのデータなどを中心に定期的に紹介していく。
国内株式と外国REITの資金流出が目立つ
根強い人気の毎月分配型
個別でファンドの資金流入を見ると、資金流入上位10ファンドのうち8ファンドが毎月分配型となっており、引き続き人気の高さがうかがえる。外国REITの解約が増える中、国内REIT、高配当株、ハイ・イールド債券、新興国通貨・債券といった分配金が期待できる資産に資金がシフトしているようだ。
3位にはAI(人工知能)に関連するファンドが入った。今月、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや三菱UFJ国際投信がAIを投資戦略に組み込んだファンド設定するなど、投資テーマとしてAIが引き続き注目されると思われる。
3位にはAI(人工知能)に関連するファンドが入った。今月、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや三菱UFJ国際投信がAIを投資戦略に組み込んだファンド設定するなど、投資テーマとしてAIが引き続き注目されると思われる。
日本の中小型株とブラジル株式のファンドのパフォーマンスが良好
1月にパフォーマンスが良好であったファンドを見ると、「JPMジャパン・テクノロジー・ファンド」が最も高い収益率を上げていた【図表3】。また「日興グローイング・ベンチャーファンド(3位)」、「SBI小型成長ファンド ジェイクール(4位)」、「小型株ファンド(6位)」も良好だった。
この4つは国内新興市場の株式を中心に投資しているファンドである。1月の国内株式全体では、株価がほぼ横ばいだった。国内の大型銘柄は外部環境に左右され上値が重かった中、中小型銘柄の銘柄選別がうまく出来れば高いリターンをあげられたことが分かる。過去1年の収益率をみても、この4ファンドは市場全体よりも高いパフォーマンスを上げていた。
この4つは国内新興市場の株式を中心に投資しているファンドである。1月の国内株式全体では、株価がほぼ横ばいだった。国内の大型銘柄は外部環境に左右され上値が重かった中、中小型銘柄の銘柄選別がうまく出来れば高いリターンをあげられたことが分かる。過去1年の収益率をみても、この4ファンドは市場全体よりも高いパフォーマンスを上げていた。
また、鉄鉱石価格の上昇などを好感してブラジル株式が大きく上昇したため、ブラジル株式に投資しているファンドのパフォーマンスも総じて良好だった。ただし、ブラジル株式ファンドの資金動向を見ると、この1月は解約が大きくなっていた。ブラジル株式ファンドを保有していた投資家の中に、足元の上昇が長く続かないと考えている方がいたのかもしれない。または、1年間の収益率が90%を超えるファンドもあり、利益を確定するため解約する方が多かったことが推測される。
ブラジル株式ファンドについては、過去3年の純資金流出入と株価の推移を見ても、先月のように株価が上昇した月は解約が多くなっていた【図表4】。つまり、ブラジル株式の株価が上昇すると、利益確定の売りが入る傾向があるといえる。投資信託はそもそも短期的な価格の上げ下げに応じて売買するには不向きな商品である。特に、ブラジル株式ファンドの中には(購入時に必要な)買付手数料が高いものが含まれており、短期間の売買は手数料が余計にかかる可能性もあるため、なおのこと短期売買には向かない。基準価格の短期的な上げ下げに一喜一憂しない、長期的な資産形成を意識して投資信託を活用した方がよいのではなかろうか。
ブラジル株式ファンドについては、過去3年の純資金流出入と株価の推移を見ても、先月のように株価が上昇した月は解約が多くなっていた【図表4】。つまり、ブラジル株式の株価が上昇すると、利益確定の売りが入る傾向があるといえる。投資信託はそもそも短期的な価格の上げ下げに応じて売買するには不向きな商品である。特に、ブラジル株式ファンドの中には(購入時に必要な)買付手数料が高いものが含まれており、短期間の売買は手数料が余計にかかる可能性もあるため、なおのこと短期売買には向かない。基準価格の短期的な上げ下げに一喜一憂しない、長期的な資産形成を意識して投資信託を活用した方がよいのではなかろうか。
(ご注意)当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。
03-3512-1785
経歴
- 【職歴】
2008年 大和総研入社
2009年 大和証券キャピタル・マーケッツ(現大和証券)
2012年 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年 ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員(2020・2021年度)
(2017年02月23日「研究員の眼」)
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