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オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響~不動産クォータリー・レビュー2016年第3四半期~
増宮 守
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1.経済動向と住宅市場
今後は世界経済の減速で外需に期待しづらくなるものの、雇用所得環境の改善を背景に(図表-1)、個人消費が底堅く推移し、プラスの経済成長が続くとみられている。日銀短観の大企業業況判断DIをみても、2016年第4四半期の見通しは、不動産業が29ポイント、非製造業が16ポイント、製造業も6ポイントとなり、3業種とも一定のプラス水準を維持している(図表-2)。
ニッセイ基礎研究所では、内閣府による2016年4-6月期の実質GDP成長率実績値の上方修正を受け、2016年度の実質GDP成長率予想を0.2%上方修正して+0.7%とし、2017年度の予想を+1.0%とした1。輸出、設備投資の低迷が続くことから、2016年度中は年率ゼロ%台の成長にとどまるものの、個人消費の増加などから景気の腰折れは回避され、円高の影響が一巡する2017年度は年率1%台の成長が続くと見込んでいる。
1 斎藤太郎「2016・2017年度経済見通し~16年4-6月期GDP2次速報後改定」ニッセイ基礎研究所、Weekly エコノミストレター、2016年9月8日
(2016年11月08日「不動産投資レポート」)
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