- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- REIT(リート) >
- 減価償却費を活用したJ-REITの内部成長率
2016年10月27日
■要旨
■目次
1――注目される減価償却費の使い道
2――J-REITの減価償却費の実態
3――減価償却費を活用した内部成長率
4――おわりに
- 利益を全額分配するJ-REIT(不動産投資信託)にとって、現金支出を伴わない減価償却費は貴重な内部財源であり、その使い道について注目が集まっている。本稿では、J-REITの減価償却費や不動産運用に必要な資本的支出(CAPEX)を確認し、減価償却費を活用した内部成長率を試算した。
- 試算結果によると、不動産収益を維持するCAPEX投資比率が28%の場合、内部成長率は1.2%となる。また、CAPEX投資比率が20%の場合、内部成長率は1.4%に高まる。一方、減価償却費を上回る資金を投じても収益を維持できなければ内部成長率はマイナスとなり分配金は先細りすることになる。
- J-REITが長期保有するに相応しい不動産とは、築年数が経過しても一定の資金を投資することで中長期にわたり収益を維持できる物件、つまりはテナント代替性が高く立地に優れた物件だと言えるのではないか。
■目次
1――注目される減価償却費の使い道
2――J-REITの減価償却費の実態
3――減価償却費を活用した内部成長率
4――おわりに
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1858
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
2005年 ニッセイ基礎研究所
2019年4月より現職
【加入団体等】
・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大- -
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【減価償却費を活用したJ-REITの内部成長率】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
減価償却費を活用したJ-REITの内部成長率のレポート Topへ