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- 【東南アジア経済】ASEANの消費者物価(10月号)~原油安による物価下押し圧力が弱まり上昇
2016年10月24日
シンガポールの16年9月のCPI上昇率は前年同月比0.2%減と、前月(同0.3%減)から小幅に上昇した(図表5)。
主要品目別に見ると、運輸は同0.5%減(前月:同0.7%減)と、ガソリン価格の下落幅の縮小によって4ヵ月連続で上昇したほか、食品も同2.2%増(前月:同2.0%増)と、パン・シリアルや肉類を中心に小幅に上昇した。一方、サービス価格は同1.5%増(前月:同1.7%増)と、バス・鉄道料金の上昇が一時的1だったことから低下した。このほか住宅・光熱費は同4.3%減(前月:同4.3%減)と、住宅価格と電気・ガス料金のマイナス傾向が続いた。
自動車と住宅を除いたMAS(シンガポール金融管理局)のコアCPI上昇率は同0.9%増(前月:同1.0%増)となり、サービス価格の低下が食品価格の上昇を相殺して横ばいとなった。
MASはインフレ予想を2016年が平均▲0.5%と低水準に止まり、2017年が0.5%~1.5%まで緩やかに上昇すると予測している。
1 前月(8月)の公共交通コストは、前年がシンガポール独立50周年につきナショナルデー(8月9日)のMRTとバスの運賃が無料であったことから5ヵ月ぶりの上昇に転じた。
主要品目別に見ると、運輸は同0.5%減(前月:同0.7%減)と、ガソリン価格の下落幅の縮小によって4ヵ月連続で上昇したほか、食品も同2.2%増(前月:同2.0%増)と、パン・シリアルや肉類を中心に小幅に上昇した。一方、サービス価格は同1.5%増(前月:同1.7%増)と、バス・鉄道料金の上昇が一時的1だったことから低下した。このほか住宅・光熱費は同4.3%減(前月:同4.3%減)と、住宅価格と電気・ガス料金のマイナス傾向が続いた。
自動車と住宅を除いたMAS(シンガポール金融管理局)のコアCPI上昇率は同0.9%増(前月:同1.0%増)となり、サービス価格の低下が食品価格の上昇を相殺して横ばいとなった。
MASはインフレ予想を2016年が平均▲0.5%と低水準に止まり、2017年が0.5%~1.5%まで緩やかに上昇すると予測している。
1 前月(8月)の公共交通コストは、前年がシンガポール独立50周年につきナショナルデー(8月9日)のMRTとバスの運賃が無料であったことから5ヵ月ぶりの上昇に転じた。
フィリピンの16年9月のCPI上昇率は前年同月比2.3%増と、電気・ガス料金に加えて食品価格も押上げ要因となって前月(同1.8%増)から上昇した(図表6)。
主要品目別に見ると、全体の4割を占める食品・飲料(酒類除く)が同3.1%増(前月:同2.4%増)と、悪天候の影響で農産物の生産が落ち込み、コメ・野菜・果物を中心に上昇した。また住宅・水・電気・ガス・燃料は同0.9%増(前月:同0.2%減)と、電気およびガス料金を中心に上昇し、2ヵ月連続のプラスとなった。一方、運輸は同0.2%増と引き続き低水準で推移した。
食品とエネルギーの一部を除いたコアCPI上昇率は同2.3%増と、前月の同2.0%から上昇した。
インフレ率は昨年後半から上昇基調にあり、17ヵ月ぶりに中央銀行のインフレ目標圏内(2~4%)に達した。中央銀行は16年のインフレ予想が目標を僅かに下回るが、17-18年は目標圏内半ばまで上昇すると予測している。
主要品目別に見ると、全体の4割を占める食品・飲料(酒類除く)が同3.1%増(前月:同2.4%増)と、悪天候の影響で農産物の生産が落ち込み、コメ・野菜・果物を中心に上昇した。また住宅・水・電気・ガス・燃料は同0.9%増(前月:同0.2%減)と、電気およびガス料金を中心に上昇し、2ヵ月連続のプラスとなった。一方、運輸は同0.2%増と引き続き低水準で推移した。
食品とエネルギーの一部を除いたコアCPI上昇率は同2.3%増と、前月の同2.0%から上昇した。
インフレ率は昨年後半から上昇基調にあり、17ヵ月ぶりに中央銀行のインフレ目標圏内(2~4%)に達した。中央銀行は16年のインフレ予想が目標を僅かに下回るが、17-18年は目標圏内半ばまで上昇すると予測している。
ベトナムの16年9月のCPI上昇率は前年同月比3.3%増と、前月の同2.6%増から上昇した(図表7)。CPI上昇率は依然として政府目標の5%を大きく下回る水準で推移しているものの、昨年後半に底打ちして以降、緩やかな上昇基調にあり、約2年ぶりの3%台に達した。
主要品目別に見ると、新学年が始まった教育が10.3%増(前月:同4.2%増)と、上昇した。また食品が同2.6%増(前月:同2.4%増)、住宅・建材が同3.1%増(前月:同2.3%増)と、それぞれ上昇した。さらに運輸も同5.7%減(前月:同9.2%減)とガソリン価格の値上げを受けて上昇した。このほか、保健・ヘルスケアは同33.4%増と、3月と8月の医療費の引上げを受けて高水準で推移した。
また食料品とエネルギー、政府の価格統制品目(医療・教育)を除いたコアCPI上昇率は同1.9%増(前月:同1.8%増)となり、年明けから概ね横ばい圏の推移が続いている。
主要品目別に見ると、新学年が始まった教育が10.3%増(前月:同4.2%増)と、上昇した。また食品が同2.6%増(前月:同2.4%増)、住宅・建材が同3.1%増(前月:同2.3%増)と、それぞれ上昇した。さらに運輸も同5.7%減(前月:同9.2%減)とガソリン価格の値上げを受けて上昇した。このほか、保健・ヘルスケアは同33.4%増と、3月と8月の医療費の引上げを受けて高水準で推移した。
また食料品とエネルギー、政府の価格統制品目(医療・教育)を除いたコアCPI上昇率は同1.9%増(前月:同1.8%増)となり、年明けから概ね横ばい圏の推移が続いている。
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経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
(2016年10月24日「経済・金融フラッシュ」)
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