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やっぱり返礼品が一番-ふるさと納税に関する現況調査結果より
基礎研REPORT(冊子版) 2016年9月号
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
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1――はじめに
2――受入額が増えた理由は返礼品の充実が第一位
与えられた効果(制度の拡充)よりも、自ら勝ち取った効果(返礼品の充実)を高く評価するといったバイアスがあるかもしれない。しかし、ほとんどの寄附者が返礼品目当てであることを、自治体の担当者は実感しているのだろう。
3――返礼品を送付する自治体は9割以上
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、ふるさと納税の意義の1つとして、以下(抜粋)を掲げている。
こうした自治体間の競争に打ち勝つには、牛肉・海産物などの返礼品が必要不可欠というのが実態なのだろう。自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
4――返礼品の平均還元率は40%強
5――ふるさと納税制度の実質予算は年間764億円
ちなみに、一億総活躍推進室が公表する「平成28年度予算の概要」によると、「第一の矢:希望を生み出す強い経済」の為の主な予算合計が2,452億円、同じく「第二の矢:夢をつむぐ子育て支援」は8,864億円、「第三の矢:安心につながる社会保障」は1,240億円1である。764億円は、決して瑣末な額ではない。
もちろん、プロジェクトは経費の大きさではなく、それによって生み出される便益との比較で評価されるべきだ。平成27年単年度で、少なくとも764億円の便益があったことを願いたい。
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03-3512-1851
- 【職歴】
1999年 日本生命保険相互会社入社
2006年 ニッセイ基礎研究所へ
2017年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
(2016年09月07日「基礎研マンスリー」)
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