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社会保障制度改革国民会議の前に-社会保障・税一体改革と年金・医療・介護の関係
阿部 崇
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
■見出し
1―― 一体改革と年金・医療・介護の関係
2―― 一体改革で年金・医療・介護の“何が検討され”、“何が決まり”、“何が積み残された” のか
3―― 社会保障制度改革国民会議の前に
■introduction
2012年8月に「社会保障・税一体改革」関連8法案が可決成立した。もっとも、2010年10月の政府・与党社会保障改革推進本部の設置から、2011年7月の「成案」閣議報告、2012年2月の「大綱」閣議決定、同年6月の民主・自民・公明の「3党合意」など、約2年に及ぶ紆余曲折の議論を経て、結局のところ“何が検討され”、“何が決まり”、“何が積み残された”のかが判然としない、というのが一般的な印象ではないだろうか。
関連8法案の成立によって「一体改革」はひと段落したと見る向きもあるが、今後の社会保障の議論は、3党合意の産物としてスタートする「社会保障制度改革国民会議」において継続される。
本稿では、年金・医療・介護の3つの社会保険制度に的を絞り、社会保障・税一体改革の流れの中で“何が検討され(項目)”、“何が決まり(決定)”、“何が積み残された(課題)”のかについて、社会保障制度改革国民会議の前に整理したい。
(2012年10月25日「基礎研レポート」)
阿部 崇
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