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■目次
1.悪化が続く厚生年金保険の収支状況
2.進む雇用のパート化
3.パート労働者への適用拡大による影響
■introduction
6月に年金制度改革法が成立したことで、長らく議論が続けられてきた年金改革もひとまずの決着をみた。今回の年金改革により、本年10月以降、現行13.58%(労使折半)の厚生年金保険料率は、2017年にかけて毎年0.354%ずつ引き上げられることとなった。保険料を引き上げることは厚生年金保険の収支を改善させるが、一方では家計の消費を冷え込ませたり、企業の人件費負担の増加に繋がることも懸念されている。しかし、それでも保険料を引き上げざるをえない背景には、厚生年金保険の財政が悪化し続けている事情がある。
最近の厚生年金保険は、高齢化の進展により年金給付が増加するなかで、最大の収入源である保険料は減少が続いており、年々、その収支は悪化している。保険料の減少要因としては、長期にわたる景気の低迷により、被保険者の収入が減っていることが考えられるが、その他にも保険料の担い手である被保険者数が減少していることも一因として挙げられるだろう。
(2004年08月25日「基礎研マンスリー」)
篠原 哲
研究・専門分野
篠原 哲のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2008/06/10 | 企業の保険料負担は誰のものか? | 篠原 哲 | 研究員の眼 |
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