- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 日本株の“伸びしろ”
2023年11月06日
もちろん課題はある。まず、全体の取組み推進を継続し、決して“喉元過ぎれば・・・”にしないことだ。特に、時価総額が大きい企業は株式市場や株価指数への影響も大きく、重要性が高い。今回の要請は期限を設けていないものの、海外投資家の日本株に対する期待を繋ぎとめるためにも速やかな対応が求められる。
また、図表2でPBR1倍以上の企業の開示率が低いのは、「PBR1倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「PBR1倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。
今回の要請は「PBR1倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりPBRの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。
さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。
また、図表2でPBR1倍以上の企業の開示率が低いのは、「PBR1倍以上は要請の対象ではない」という誤解もあるようだ。メディア等で「PBR1倍」という数字が独り歩きしてしまったことが、こうした誤解を招いたのだろう。
今回の要請は「PBR1倍以上」ではなく、あくまで「資本コストや株価を意識した経営の実現」だ。つまりPBRの水準に関係なく、プライム市場とスタンダード市場に上場している全ての企業が対象だ。要請の主旨を正しく理解してもらえるよう、一層丁寧な説明が必要になる。
さらに上場企業側からは「専門知識が足りない」という声もあり、何らかのサポートが必要だ。特に専門知識を持つ機関投資家の積極的な協力が大事になる。
市場活性化策は始まったばかり。短期的に実施可能な株主還元の他にも、IRやESG強化による資本コスト低減、収益力向上など時間は掛かるが取りうる手段は複数ある。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1852
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本ファイナンス学会理事
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
(2023年11月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月17日
マレーシア経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比+4.2%~堅調な個人消費と輸出の回復により成長加速 -
2024年05月17日
韓国政府と医療界が医学部の入学定員増案で対立、医療空白が長期化-日本の事例を参考に事態の解決を- -
2024年05月17日
2024・2025年度経済見通し(24年5月) -
2024年05月17日
米住宅着工・許可件数(24年4月)-着工件数は前月から増加も市場予想を下回る -
2024年05月17日
女性の「定年」への意識~「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査~『一般職』に焦点をあてて~」より(7)
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【日本株の“伸びしろ”】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日本株の“伸びしろ”のレポート Topへ