2021年11月16日

2021～2023年度経済見通し（21年11月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2021年度2.6％、2022年度2.5％、2023年度1.7％を予想＞
 
  1. 2021年7-9月期の実質GDPは、緊急事態宣言や供給制約の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも大幅に減少したことから、前期比年率▲3.0％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。
     
  2. 2021年10-12月期の実質GDPは、緊急事態宣言の解除に伴う民間消費の高い伸びを主因として前期比年率7.3％の高成長を予想する。ただし、半導体不足などの供給制約の長期化、交易条件悪化に伴う企業収益の悪化や家計の実質購買力の低下、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の強化など、リスク要因は多い。
     
  3. 実質GDP成長率は2021年度が2.6％、2022年度が2.5％、2023年度が1.7％と予想する。緊急事態宣言は解除されたが、引き続き感染症への警戒感が残ることなどから、消費の回復ペースはコロナ禍の急速な落ち込みの後としては緩やかにとどまるだろう。
     
  4. 実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を上回るのは2022年4-6月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年4-6月期と予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1. 2021年7-9月期は前期比年率▲3.0％のマイナス成長
　　・景気は足踏み状態に
　　・交易条件の悪化で海外への所得流出が進む
2. 実質成長率は2021年度2.6％、2022年度2.5％、2023年度1.7％を予想
　　・緊急事態宣言の解除でサービス消費は持ち直しへ
　　・高水準の貯蓄、現・預金が消費を大きく押し上げる可能性
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
　　・物価の見通し

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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