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2025年06月12日

インド株式市場における国内投資家の存在感と資金構造の変化

経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠

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■要旨
 
  • インド株式市場では、外国機関投資家(FII)に代わり、国内機関投資家(DII)、特に投資信託を通じた個人投資家の存在感が急速に拡大している。
     
  • DIIによる資金流入は株価下落局面でも安定的に続いており、市場の下支えとして機能している。その背景には、(1)可処分所得の増加による中間層の拡大、(2)デジタル金融の普及による投資の活性化、(3)投資信託(特に積立型SIP)の普及がある。
     
  • 家計の金融資産構成は、従来の銀行預金・現金中心から、投資信託や株式を含むリスク性資産へのシフトが進んでいる。ただし、家計貯蓄率に大きな変化は見られず、消費と貯蓄のバランスを維持した中での投資拡大が特徴的である。
     
  • 「貯蓄から投資へ」の流れは、企業にとっては証券市場から資金調達を容易にし、成長投資の拡大を促す一方、家計は資産価格変動リスクへの対応が求められる。SIPを通じた積立投資が定着しつつある今、金融リテラシーの向上と制度的支援が一層重要となる。
     
  • 今後は、海外投資家の資金動向だけでなく、国内投資家の資金動向とその持続性を含めた視点から、インド市場を評価することが重要となろう。


■目次

1――はじめに
2――国内投資家の台頭
3――国内投資家の存在感が高まってきた理由
  (可処分所得の増加)
  (デジタル金融の普及による投資の活性化)
  (投資信託への資金集中)
4――家計の貯蓄率、金融資産の動向
  (投資率に追いつかない貯蓄率、横ばい圏で推移)
  (家計部門は主要な資金供給源、貯蓄性向は変化せず)
  (家計の金融資産拡大、貯蓄から投資への移行進む)
5――「貯蓄から投資へ」のシフトによる経済への影響
  (株式市場の活性化で、企業の成長投資に追い風)
  (家計はリスクと向き合いながらの資産形成へ)
6――おわりに

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年06月12日「基礎研レポート」)

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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
東南アジア経済、インド経済

経歴
  • 【職歴】
     2008年 日本生命保険相互会社入社
     2012年 ニッセイ基礎研究所へ
     2014年 アジア新興国の経済調査を担当
     2018年8月より現職

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