2025年05月02日

金利がある世界での資本コスト

金融研究部 主任研究員 前山 裕亮

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4――海外投資家の売買状況

このように資本コストが高止まりしていることは、伊藤レポートで言うグローバルな機関投資家と見ることができる海外投資家の売買動向からもうかがえる【図表７】。

海外投資家は、日本株式を2013年から2015年５月こそ大幅に買い越していたが、2015年６月から2018年まで売り越し、それ以降は売り買いが錯綜している。資本コストは、2015年６月以降から2018年にかけて海外投資家の売却に見られるように要求水準が切りあがったと推察される。
【図表７】 2012年以降の海外投資家の累積買い越し額

5――最後に

5――最後に

ＴＯＰＩＸの予想益回りとＴＯＰＩＸ500構成銘柄の益回りとＰＢＲの逆数から同時推計した資本コストと成長率を確認してきた。日銀の金融政策の変更やそれに伴う長期金利上昇の影響は、日本株式の資本コストに見受けられなかった。グローバルな機関投資家から見ると日本の長期金利が上昇したといっても１％程度、海外と比べるとまだまだ低水準なこともあり、あまり日本株式の資本コストに影響しなかったと思われる。

ただ、その一方で日本株式の資本コスト自体はこの10年で上昇したことが示唆された。ここで2025年３月末時点の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄でも、同様に資本コストと成長率を同時推計した。その結果をみると、米国株式についても新型コロナウイルスの影響が大きかった期間を除くと、2018年以降は推計した資本コストが高水準であった【図表８】。グローバルな機関投資家の日本株式に対する資本コストは、米国株式につられる形で要求水準が上昇した可能性があるだろう。
【図表８】 TOPIX500構成銘柄とS&P500種株価指数構成銘柄の成長率と同時推計した資本コスト

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月02日「基礎研レポート」)

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金融研究部   主任研究員

前山 裕亮 (まえやま ゆうすけ)

研究・専門分野
株式市場・投資信託・資産運用全般

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(取材・講演依頼)

03-3512-1785

経歴
  • 【職歴】
    2008年　大和総研入社
    2009年　大和証券キャピタル・マーケッツ（現大和証券）
    2012年　イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
    2014年　ニッセイ基礎研究所 金融研究部
    2022年7月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員
    　・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員（2020・2021年度）

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