2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～　|ニッセイ基礎研究所

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

■要旨

5/16に内閣府から公表される2025年1-3月期の実質GDPは、前期比▲0.2％（前期比年率▲0.9％）と4四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。
輸出が低迷する一方、前期の落ち込みの反動で輸入が高い伸びとなったことから、外需が成長率を大きく押し下げた。高水準の企業収益を背景に設備投資は前期比0.9％の増加となったが、物価高の影響で民間消費が同▲0.0％と低迷したことから、国内需要は増加したものの外需の落ち込みをカバーするには至らなかった。
名目GDPは前期比0.6％（前期比年率2.5％）となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.9％、前年比3.2％と予測する。
2024年度の実質GDPは前年比0.8％（2023年度は0.7％）、名目GDPは前年比3.7％（2023年度は4.9％）といずれも4年連続のプラス成長を予測する。
2025年1-3月期は4四半期ぶりのマイナス成長になったとみられるが、前期の反動で外需が大幅マイナスとなったことがその主因で、均してみれば景気は緩やかな回復基調を維持している。ただし、4-6月期は米国の関税引き上げに伴い輸出、国内生産が大きく下押しされることは不可避と考えられる。国内需要の回復が緩やかにとどまる中で輸出が減少することから、現時点では4-6月期は2四半期連続のマイナス成長になると予想している。

■目次

●1-3月期は年率▲0.9％のマイナス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高の影響で低迷が続く～
　　・住宅投資～駆け込み需要で大幅増加も基調は弱い～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に高い伸びも、先行きは慎重化～
　　・公的固定資本形成～3四半期連続の減少～
　　・外需～成長率を大きく押し下げ～

斎藤太郎 (さいとうたろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

日付	タイトル	執筆者	媒体
2026/01/16	ＧＤＰ統計の基準改定で何が変わったのか－日本経済の姿を再点検する	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/12/26	鉱工業生産25年11月－10-12月期は小幅ながら3四半期連続増産へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/12/26	雇用関連統計25年11月－正規雇用を中心に女性の就業拡大が続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/12/19	消費者物価（全国25年11月）－コアCPI上昇率は26年2月に2％割れへ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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