トランプ政権２期目の移民政策－強制送還の大幅増加は景気後退懸念が高まる米経済に更なる打撃

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国では21年1月のバイデン政権発足以降、南部国境を中心に不法移民の流入が急増した。その背景として米国と中南米諸国の経済、社会情勢に加え、バイデン政権の寛容な移民政策が指摘されている。米国内の不法移民人口は従前1,100万人程度との推計が多いが、不法移民流入の増加を受けて1,400万人近くに達したとの推計もある。

不法移民の急増を受けて、米国内では治安悪化懸念が高まった結果、24年11月の大統領選挙では経済やインフレとともに不法移民対策が主要な争点となり、国境警備の強化や不法移民の数百万人単位の強制送還を掲げたトランプ大統領が再選される一因となった。

トランプ大統領は2期目の就任初日に移民関係の10件の大統領令に署名し、大統領権限を使ってバイデン政権で実施された移民政策を大幅に転換した。さらに、南部国境の不法移民問題に対して「侵略」と認定し、「国家緊急事態」を宣言するなど1期目から、さらに強硬な移民政策の実現を目指している。もっとも、不法移民の強制送還などには莫大なコストがかかるとみられており、連邦議会での予算確保も含めて大規模な強制送還の実現性には疑問が残る。

一方、近年の不法移民の急増は政治面では否定的に捉えられる機会が多いものの、経済面では人手不足が深刻化した米国の労働市場において労働供給の増加に伴う労働需給の緩和から賃金上昇圧力の抑制要因となったほか、不法移民による消費などによりＧＤＰの押上げ要因となったとの評価が多い。このため、不法移民の強制送還の顕著な増加は、米国内の一部業種で労働力不足が深刻化するほか、労働供給の減少からインフレの押上げ、景気の押下げ要因となる可能性が高い。

本稿では移民流入および不法移民の状況と移民が急増した背景について概観するほか、トランプ政権2期目の移民政策と米経済への影響について論じる。結論から言えば、政策公約通り不法移民を数百万人単位で強制送還できる可能性は低いだろう。ただし、強制送還の増加は、関税政策に伴う景気後退懸念が高まっている中で、米国経済には更なる打撃となろう。

■目次

1―はじめに
2―バイデン政権発足以降不法移民の流入が急増
　　1｜南部国境における移民流入数はバイデン政権発足以降に大幅増加
　　2｜米国内の不法移民人口は1,400万人弱に増加した可能性
　　3｜不法移民流入急増の要因はバイデン政権の寛容な移民政策が影響
　　4｜不法移民の急増に伴う治安悪化懸念を背景に、大統領選挙では移民問題が政治争点化
3―トランプ政権2期目の移民政策
　　1｜2期目は１期目より強硬な移民政策を推進
　　2｜トランプ2期目の政権発足以降、不法移民流入数は大幅に減少、逮捕した移民数は大幅に
　　　増加
　　3｜大規模の強制送還が実現なら、スタグフレーションリスクが高まる可能性
4―強制送還の実効性は不透明も、強制送還の増加は景気後退懸念が高まる米国経済に更なる打撃

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/07	米雇用統計（25年3月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る一方、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
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タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/18

米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅

窪谷浩

経済・金融フラッシュ