2024～2026年度経済見通し（25年2月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2024年度0.8％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想＞

2024年10-12月期の実質GDPは前期比0.7％（年率2.8％）と3四半期連続のプラス成長となったが、輸入の減少に伴う外需の大幅増加がその主因で、国内需要は3四半期ぶりに減少した。景気の実態は成長率が示すほど強くない。
先行きについては、雇用者報酬を中心とした実質可処分所得の増加が消費を下支えし、高水準の企業収益を背景に設備投資の回復が続くことが見込まれる。
実質GDP成長率は2024年度が0.8％、2025年度が1.1％、2026年度が1.2％と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないが、国内需要が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されるだろう。下振れリスクとしては、米国の関税引き上げを受けた世界経済の急減速、物価の上振れに伴う実質所得の低迷を主因とした消費の腰折れなどが挙げられる。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.7％、2025年度が2.4％、2026年度が1.7％と予想する。2025年前半にエネルギー、食料を中心に3％前後で高止まりした後、徐々に伸びが鈍化するが、2025年中は2％台で推移することが予想される。サービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、日銀の物価目標である2％を割り込むのは2026年入り後となるだろう。

■目次

1．2024年10-12月期は前期比年率2.8％のプラス成長
　　・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
　　・ボーナスが賃金を大きく押し上げ
　　・2025年の春闘賃上げ率は2年連続の5％台を予想
2．実質成長率は2024年度0.8％、2025年度1.1％、2026年度1.2％を予想
　　・年率1％前後の成長が続く見通し
　　・実質可処分所得が持ち直し
　　・設備投資は緩やかな回復が続く
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/11	トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/07/08	2025・2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/30	鉱工業生産25年5月－4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/06/27	雇用関連統計25年5月－新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/11

トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/07/08

2025・2026年度経済見通し

斎藤太郎

基礎研マンスリー