世界経済の現状と注目点－米国の一人勝ちが続くのか

1――はじめに

世界経済は2020年以降、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻（以下、戦争）といった、大きなショックに見舞われてきた。また、今後も1月20日に米国大統領に就任したトランプ氏の政策によって、世界経済に新たな変化が生じる可能性が高い。

本稿では、今後の経済を予想する土台として、過去のショックにより生じた世界経済や主要地域への影響を、適宜、国際比較を交えつつ振り返りたい。

2――2024年までの振り返り

まず、コロナ禍から足もとまで世界全体の成長率を確認しておきたい。

ＩＭＦによれば、コロナ禍前の世界成長率は2018年で3.6％、2019年で2.9％だった。そして直近2024年の成長率は3.2％とされている。コロナ禍や戦争といったショックや高インフレを経験したものの、現在はコロナ禍前並みの成長率に回復していると評価できる。ただし、地域ごとの世界成長率への寄与を見ると、コロナ禍前と足もとで状況が異なっている。

主要地域の世界成長率への寄与を見ると（図表1）、コロナ禍前は中国が1％ポイント超で世界成長をけん引、次いで米国、インド、ＥＵが0％ポイント台半ば程度の寄与となっていた。一方、足もとの状況を見ると、中国の高成長で世界成長率を押し上げるという構図は不変だが、その牽引力は1％ポイント弱まで低下した。インドは世界成長率への寄与を高め、米国の寄与は概ね同程度、ＥＵの寄与は低下している。なお、日本については、世界経済に占めるシェアが低いこと、成長率自体が低位であることから、コロナ禍前も直近も世界経済の押し上げ寄与はほぼゼロである。

したがって、世界成長率は3％前後を維持しているものの、地域別には「インドは台頭」「中国は減速」「ＥＵも減速」「米国は底堅い」状況にある。

1｜インドの台頭と西側諸国への影響
インドはコロナ禍で一時的に成長が落ち込んだものの、その後は投資を中心とした堅調な内需に支えられ高成長を遂げている。ただし、インドの高成長は必ずしも「西側諸国」の成長にとっては押し上げ要因になるとは限らない点は留意が必要だろう。

インドでは、貿易赤字の改善や国内産業振興を重視しつつ、戦争後は価格面で優位となったロシアからの資源輸入を増やすといった経済的な実利を優先した貿易を行っている（図表2）。こうした「国内生産重視」「実利外交」はインドの高成長の米国やＥＵなど西側諸国への波及を弱める要因となっている¹。

以下では米国経済の底堅さに触れ、米国の需要が世界貿易の回復に貢献し主要国に波及して輸出の下支えになったと見られる点に触れるが、インドの場合は、世界成長への寄与が増しても、中国やロシアなどと結びつきが強く、必ずしも西側諸国の成長の下支えとしては多くを期待できないと考えられる²。

¹ こうした要因とは別に、「インドでは製造業の発展の立ち遅れから、(i)輸出品目の一次産品から機械製品等への重点シフトが緩慢であること、(ii)中国からの輸入ウェイトが高まっている」ことが指摘されており、後者のインドの対中輸入シェアが拡大により、これまでも西側諸国への波及が抑制されていたと考えられる。内閣府（2023）「第2章　インドの発展の特徴と課題」『世界経済の潮流 2023年 Iアメリカの回復・インドの発展』（25年1月27日アクセス）。
² なお、インドのＧＤＰ統計自体に対する信憑性の問題も指摘されている。例えば、Megha Mandavia and Tripti Lahiri「高成長インド経済、GDPに映らない実態」『ウォールストリートジャーナル日本版』2024年6月4日（25年1月27日アクセス）

2｜中国・ＥＵの減速と競争力格差
中国とＥＵの減速については、貿易面から整理すると状況を捉えやすい。

世界貿易は、コロナ禍後の巣ごもり消費による拡大と、その後の反動減を経験したのち、世界貿易量の伸び率は一時のマイナスからプラス成長に回帰している。ただし、地域別には戦争以降、顕著に中国からの輸出が増加する一方、ユーロ圏からの輸出が減少傾向にある（図表3）。

背景には中国の内需不振と欧州の輸出環境悪化がある。中国では不動産不況など国内経済の課題が顕在化し内需が低迷する一方、ＥＶなど政府主導による産業高度化政策を推進し生産能力が維持・拡大されたため国外に対しては輸出競争力（特に価格競争力）を増すこととなった（いわゆる「過剰生産問題」）。欧州では、戦争勃発後に資源価格の高騰や、資材価格の上昇、人手不足、過剰規制、煩雑な行政手続きなどが輸出競争力の弱さとして目立つこととなった。

その結果として、世界貿易に占める欧州の輸出シェアが中国に奪われることになっている。欧州の成長減速はこうした競争力低下や、それを受けた域内投資意欲の後退が要因となっている。

3｜米国経済の強さとその要因
上述した通り、米国経済はインドとともに世界経済の成長下支えに寄与していると言えるが、22年以降の高インフレに見舞われた際には、現在の堅調な成長が持続すると予想する向きは少なかった。

特にインフレに対応するための急速な利上げにより、長短金利差がマイナス（いわゆる「逆イールド」）になったことは米国の景気後退入りを想起させた³（図表4）。しかし、実際の米国経済はコロナ禍前のトレンドを上回る堅調さを見せている（図表5）。

米国の積極的な金融引き締めにもかかわらず成長がむしろ堅調だった理由として本節では「(1)交易条件改善」「(2)高金利耐性」「(3)財政緩和」「(4)新陳代謝」といった要因を指摘したい。

³ 過去の経験則として、逆イールドが発生した金融引き締め時には景気後退に見舞われていたことから、米国経済の景気減速を予想する向きが多かった。Arturo Estrella and Mary R. Trubin, The Yield Curve as a Leading Indicator: Some Practical Issues, New York Fed Current Issues in Economics and Finance, July/August 2006 Volume 12, Number 5（25年1月27日アクセス）。

(1) 米国では戦争により交易条件が改善した。戦争により世界的には商品価格が高騰し、インフレ率の押し上げ、成長率の押し下げ要因となったが、地域別に見れば所得が資源の消費地から資源の供給地に移転された。特に産油国の交易条件は改善する状況にあった。米国も産油国であり、供給ショックでインフレ率が押し上げられたが、同時に所得流入による好影響ももたらされている（図表6）。

(2) 高金利耐性については、利上げ以前の経済状況が企業や家計に金利上昇への耐性をつけさせたという点である。具体的には、金融危機以降には先進国で民間債務を積み上げる機運が乏しく⁴、低金利の時期が長期にわたり、固定金利による調達比率を高めることで企業の債務コストが抑制されていたこと⁵などが挙げられる。コロナ禍期間で手元流動性を十分に提供されていたことも中央銀行が金利を引き上げた後に資金調達を行う必要性を低下させた可能性があるだろう。

（図表7）米国の経済主体別の負債利率/（図表8）米国の経済主体別の利息負担（ネットの受取利息）

実際、負債コスト（負債利率、負債残高に占める利払い負担の割合）の推移を見ると（図表7）、過去の利上げ局面（長短金利差の縮小局面）では企業を中心に増加しているが、金融危機以降は負債コストが大幅に低下し、直近の利上げ局面における負債コスト水準は低水準にある。また、受取利息も加味したネットの利払い（対経済規模比）で見ると（図表8）、むしろ直近では企業の利払い負担は減少している（図表8の赤線のマイナス幅が縮小している）

なお、利上げ以前の経済状況は他地域でも類似していたと思われるが、例えばユーロ圏では、足もとの企業や家計の負債コストの上昇幅が大きく、ネットの利払い負担も増加している。米国は相対的に見て利上げによる負債コストへのインパクトが限定的だと評価できる（図表9・10、ただし、データの制約上、ユーロ圏は2024年7-9月期が最新、米国は2023年暦年が最新である点に留意が必要）。

（図表9）ユーロ圏の経済主体別の負債利率/（図表10）ユーロ圏の経済主体別の利息負担（ネットの受取利息）

このほか、経済のサービス化（製造業や建設業など資本集約的な産業割合が多い方が経済の金利対する反応が大きくなる）や供給網のグローバル化（世界的な供給網が構築されることで、国内の需給とインフレ率の関係が弱まる）も⁶金利の上昇に対する企業活動の感応度を弱める（高金利への耐性となる）要因と言える。

⁴ 例えば、内閣府（2018）「第1章　民間債務からみた世界経済のリスクの点検第2節　世界における民間債務の現状」『世界経済の潮流 2018年 I』（25年1月27日アクセス）
⁵ 例えば、Miguel Ampudia, Egemen Eren and Marco Jacopo Lombardi（2023）, Non-financial corporates' balance sheets and monetary policy tightening, BIS Quarterly Review, 18 September 2023（25年1月27日アクセス）。
⁶ 例えば、Isabel Schnabel, The last mile, 2 November 2023（25年1月27日アクセス）、Christine Lagarde, Setbacks and strides forward: structural shifts and monetary policy in the twenties, 20 September 2024（25年1月27日アクセス）。

(3) 財政緩和については、コロナ禍期間に金融緩和政策を積極化させたことの財政版であり、特に米国の財政支出規模は、ユーロ圏や日本と比較しても大きかった⁷（図表11）。

（図表11）政府の資金過不足（財政収支）/（図表12）日米欧の1人あたり労働生産性

⁷ 米国ではインフレというデメリットを享受しつつも、意図的に積極財政を講じたとする意見もある。例えば、Robin Brooks and Ben Harris, The US recovery from COVID-19 in international comparison, The Brookings Institution Commentary, October 17, 2024（25年1月27日アクセス）

(4) 新陳代謝については、コロナ禍などのショックが、労働や資本を生産性の高い分野へのシフトを促したとするもので、ＦＲＢもこの要因を強調している⁸。

米国ではコロナ禍によって失業の増加や企業の倒産が他地域と比較して顕著であったが、ショックからの回復過程においては、生産性の高い業界に資源が再配分されたとする。これに対して、欧州や日本では雇用維持や企業存続に政策の重点が置かれたため、ショック時の失業や倒産は限定的であったが、その後の回復過程における生産性の向上も乏しかった可能性がある。こうしたショックにより新陳代謝が促されたことが経済の生産性を高めた可能性がある。例えば、労働生産性の指標で見ると、米国はショック後に他地域と比較しても顕著に上昇していることが分かる（図表12）。

⁸ Francois de Soyres, Joaquin Garcia-Cabo Herrero, Nils Goernemann, Sharon Jeon, Grace Lofstrom, and Dylan Moore1, Why is the U.S. GDP recovering faster than other advanced economies? FEDS Notes May 17, 2024（25年1月27日アクセス）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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