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- 宿泊旅行統計調査2024年11月~日本人延べ宿泊者数は7ヵ月ぶりに前年比プラス~
2024年12月27日
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1.日本人延べ宿泊者数は7ヵ月ぶりに前年比プラス
観光庁が12月26日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年11月の延べ宿泊者数は5,812万人泊(10月:5,844万人泊)、前年比6.7%(10月:同4.1%)、2019年比17.0%(10月:同16.8%)と前年比、2019年比ともに伸びを高めた。
2024年11月の日本人延べ宿泊者数は4,343万人泊(10月:4,262万人泊)、2019年比7.0%(10月:同7.1%)となった。前年比では2.3%(10月:▲2.3%)と7ヵ月ぶりのプラスと、物価高の向かい風を受けながらも、所得税・住民税減税の後押しもあり、持ち直した。2024年11月の外国人延べ宿泊者数は1,469万人泊(10月:1,582万人泊)、2019年比は62.0%(10月:同54.2%)、前年比は22.0%(10月:同26.6%)と、円安の追い風を受けて、好調を続けており、延べ宿泊者数全体を押し上げている。
2024年11月の日本人延べ宿泊者数は4,343万人泊(10月:4,262万人泊)、2019年比7.0%(10月:同7.1%)となった。前年比では2.3%(10月:▲2.3%)と7ヵ月ぶりのプラスと、物価高の向かい風を受けながらも、所得税・住民税減税の後押しもあり、持ち直した。2024年11月の外国人延べ宿泊者数は1,469万人泊(10月:1,582万人泊)、2019年比は62.0%(10月:同54.2%)、前年比は22.0%(10月:同26.6%)と、円安の追い風を受けて、好調を続けており、延べ宿泊者数全体を押し上げている。
2024年11月の客室稼働率は全体で66.6%(10月:同65.9%)、2019年同月差は1.0%(10月:同2.3%)と2ヵ月連続でコロナ禍前を上回った。宿泊施設タイプ別客室稼働率をみると、旅館は41.1%、2019年同月差▲0.8%(10月:同▲2.3%)、リゾートホテルは59.1%、2019年同月差1.6%(10月:同2.2%)、ビジネスホテルは81.4%、2019年同月差1.5%(10月:同2.5%)、シティホテルは79.6%、2019年同月差▲2.9%(10月:同▲3.2%)、簡易宿所は31.8%、2019年同月差▲2.5%(10月:同0.2%)であった。旅館、シティホテル、簡易宿所で2019年同月差がマイナスとなったが、リゾートホテル、ビジネスホテルではプラスとなった。前年比では旅館のみが▲0.8%とマイナスだった。
2.東京都は10月の外国人延べ宿泊者数が2019年の2倍に
10月の延べ宿泊者数は2019年比16.8%だが、外国人延べ宿泊者数は同54.2%と日本人延べ宿泊者数(同7.1%)と比較して伸びが高く、全体を押し上げている。10月の外国人延べ宿泊者数をみると、東京都は2019年比102.0%、大阪府は同59.1%と大幅に増加した結果、三大都市圏1では同67.4%の高い伸びとなった。しかし、地方では2019年比31.3%と三大都市圏に比べると増加幅は小さい。大都市は外国人の需要を獲得できている一方、地方では外国人の獲得が遅れている。今後も大都市へ外国人宿泊者が集中する傾向は継続することが予想されるため、三大都市圏で延べ宿泊者数の増加幅が大きい傾向が続きそうだ。
1 三大都市圏とは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県の8都府県をいう
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3.インバウンド需要は全体を押し上げ続ける見込み
外国人延べ宿泊者数のうち、国別が分かる従業者数10人以上の施設でみると、2024年11月の中国人延べ宿泊者数は2019年比▲11.0%(10月:同▲9.5%)と2ヵ月ぶりにマイナス幅が拡大した。中国人旅行者の宿泊日数が増加したことで、延べ宿泊者数は訪日外客数(11月:2019年比▲27.3)を上回る速度で回復している。しかし、マイナス幅は2ヵ月ぶりに拡大した。中国では消費が弱い動きになっていることから、中国人延べ宿泊者数がこのまま停滞するリスクはあるが、コロナ禍前に比べて為替レートが円安の水準にあることが追い風となって、外国人延べ宿泊者数は増加を続けることが予想される。
また、12月25日には岩屋毅外務大臣によって、中国人向けビザの緩和措置が表明された。団体旅行向けの観光ビザの滞在日数が15日から30日へ拡大されるほか、有効期限が3年と5年のみだった観光マルチビザに10年が追加される。この緩和措置により中国人宿泊者数の回復速度が高まることが期待される。日本人の旅行需要は引き続き、物価高の向かい風を受けて力強い回復は見込めない。インバウンド需要がさらに回復を続けることで、全体の延べ宿泊者数は好調を維持するだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年12月27日「経済・金融フラッシュ」)
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