アンケート調査から読み解く企業の物流戦略の現状と課題（１）～「物流2024年問題」への対策は着手するも、まだ十分でないと認識。トラックドライバーおよび倉庫内作業人員の確保が課題に～

金融研究部上席研究員吉田資

１．はじめに

昨今、企業の物流業務を取り巻く社会情勢は、「物流2024年問題」をはじめとして、大きく変化している。こうしたなか、企業の「物流戦略」は重要な経営課題のひとつに位置づけられており、戦略の立案にあたって、業務の多様化への対応や、人手不足、防災対応、環境規制等の多様な要素を考慮する必要があり、物流施設に求められる機能や設備等についても高度化している。

こうした状況を踏まえて、弊社は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社と共同で、日本国内の主要荷主企業および物流企業を対象に「企業の物流戦略および物流施設利用に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した¹。

本稿では４回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、企業の物流戦略や物流施設利用の方向性等について考察したい。まず、前半の２回では、企業の物流戦略の現状と課題について概観する。続いて、後半の２回では、物流施設利用の現状を概観し、物流不動産市場への影響等について考察する。

¹ ・アンケート送付数；日本国内の主要荷主企業および物流企業 4,486社 [荷主企業3,513社・物流企業973社]
・回答数；234社（回収率：5%）
・調査時期；2024年7月～9月　　・調査方法：郵送・E-mailによる調査票の送付・回収
「ニッセイ基礎研究所と三菱地所リアルエステートサービスによる物流に関する共同アンケート調査
「物流2024年問題」への対策は着手するも、まだ十分でないと認識。トラックドライバーの確保が喫緊の課題。
～物流施設の選択では、BCP対応や従業員の健康配慮等を重視。地方都市で拡張意欲が高い～

２．企業の物流体制

（１）物流施設の配置方針
本章では、企業の物流体制の現状を概観する。まず、本調査で「物流施設の配置方針」について荷主企業に質問したところ、｢各都市圏に配置｣（55％）との回答が最も多く、次いで「各地域（都道府県よりも小さい単位）」（33％）、「各都道府県に配置」（12％）の順に多かった。物流企業でも同様に、｢各都市圏に配置｣（60％）との回答が最も多く、次いで「各地域（都道府県よりも小さい単位）」（30％）、「各都道府県に配置」（11％）の順に多かった（図表－１）。

多くの企業は、都市圏毎に、輸送・配送範囲を広域でカバーする物流施設を配置していることがうかがえる。一方、全国でビジネスを展開している大手物流企業や、製造業および小売業の物流機能の一部を担っている商社・卸売業等は、よりきめ細やかな物流サービスを実現するため、地域毎に物流施設を配置している模様だ。

（２）物流施設（拠点）数の方針
次に、「物流施設（拠点）数の方針」について荷主企業に質問したところ、｢物流拠点の数は現状維持｣（65％）が最も多く、次いで「物流拠点の数を増やす」（20％）、「物流拠点の数を減らす」（15％）の順に多かった。物流企業でも同様に、｢物流拠点の数は現状維持｣（51％）が最も多く、次いで「物流拠点の数を増やす」（45％）、「物流拠点の数を減らす」（４％）の順に多かった（図表－２）。

物流企業では、物流拠点数を「増やす」との回答が「減らす」との回答を大幅に上回った。ネット通販市場の拡大等に伴い、物流需要が堅調に推移していることを受けて、物流企業は物流拠点を拡大（増加）する意向が強いことがうかがえる。

（３）物流業務の外部委託
荷主企業においては、物流業務の高度化等に伴い、各業務を専門事業者に外部委託することで効率的な物流網を構築する意向が強まっている。

本調査で、物流の各業務[(ｉ)配送・輸送業務・(ii)包装・流通加工業務・(iii)保管業務]について「現在の外部委託の割合」を荷主企業に質問したところ、「外部委託比率が100％」（業務を全て外部委託）が最も多く、(ｉ)配送・輸送業務では79％、(ii)包装・流通加工業務と(iii)保管業務ではそれぞれ38%を占めた（図表－３）。物流業務における外部委託が進んでいる現状がうかがえる。

一方、(ii)包装・流通加工業務では、「外部委託比率が０％」との回答が26％を占めた。食品の二次加工や家具等の組み立て、ギフト包装（ラッピング）等、包装・流通加工業務において独自のスキルを要する企業では、全ての業務を自社で担っているようだ。

次に、「外部委託先」について質問したところ、(ｉ)配送・輸送業務では「専業輸送企業（68％）」、(ii)包装・流通加工業務では「３PL²企業（39％）」、(iii)保管業務では「専業倉庫企業（44％）」が最も多かった（図表－４）。

現状、配送・輸送業務についてはトラック運送業者に、保管業務については倉庫業者に委託する等、それぞれの専門事業者に委託するケースが多い模様だ。一方、「３PL企業」との回答が各業務で約4割を占めており、物流業務サービスを包括的に提供する「３PL企業」に一括で委託する企業も増えていると考えられる。

続いて、「今後の外部委託方針」について質問したところ、いずれの業務でも「現状維持」が多くを占めた（図表－５）。ただし、(ｉ)配送・輸送業務では「増加」が16％、「減少」が４％、(ii)包装・流通加工業務では「増加」が14％、「減少」が６％、(iii)保管業務では「増加」が18％、「減少」が11％となり、いずれの業務でも「増加」が「減少」を上回った。今後も、物流業務の外部委託が緩やかに進展することが見込まれる。

² 「3PL」とは、「Third Party Logistics」の略。詳細な定義については以下のレポートを参照されたい。
吉田　資『３PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)～拡大する３PLビジネスの現状～』(ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2022年1月19 日)

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タイトル

執筆者

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2025/06/18

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吉田資

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