2025年度の年金額の見通しは1.9％増で、年金財政の健全化に貢献 (前編)

2025年度の年金額の見通しは1.9％増で、年金財政の健全化に貢献 (前編)－年金額改定の仕組み

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

(2) 特例：受給者の生活に配慮し、年金額が調整によって前年度を下回る事態を避ける
原則的な考え方は上記の通りであるが、年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)には特例（いわゆる名目下限措置）が設けられている。特例は、ａ：原則どおりに調整率を適用すると調整後の改定率がマイナスになる場合と、ｂ：本来の改定率がマイナスの場合、に適用される（図表6左の特例ａと特例ｂ）。大雑把に言えば、特例ａは物価や賃金の伸びが小さいとき、特例ｂは物価や賃金が下落しているときに適用される。

特例ａの場合は、単純に調整すると調整後の改定率がマイナスになるので、名目の年金額が前年度を下回ることになる。これを避けるため、実際に適用される調整率の大きさ(絶対値)を本来の改定率と同じ大きさ(絶対値)にとどめて、調整後の改定率はゼロ％にされる。特例ｂの場合は、本来の改定率がマイナスなので、この場合も名目の年金額が前年度を下回ることになる。そこで、年金財政健全化のための調整を行わず、本来の改定率の分だけ年金額がマイナス改定される。

2017年度までは、これらの特例ルールに該当した場合に生じる未調整分は繰り越されていなかった。しかし、前述した本来の改定率と同様に多くの年度で特例に該当する状況だったため、2016年の法改正で見直された。2018年度から未調整分が翌年度へ繰り越され、2019年度以降で特例に該当しない年度、すなわち原則どおりに当年度の調整率を適用しても調整後の改定率がプラスになり、さらなる調整余地が残っている年度に、当年度の調整率と前年度からの繰越分を合わせて調整する仕組みになった（図表6右の繰越適用(原則)。厚生労働省の資料では「キャリーオーバー」と称される仕組み）。

なお、当年度分の調整率と前年度からの繰越分の合計を適用すると調整後の改定率がマイナスになる場合には特例ａが適用される。当年度の調整率と前年度からの繰越分の合計のうち本来の改定率と同水準までを調整して調整後の改定率はゼロ％になり、未調整分は翌年度へ繰り越される（図表6右の繰越適用(特例ａ)）。また、本来の改定率がマイナスの場合には特例ｂが適用され、当年度の調整率と前年度からの繰越分の合計が翌年度へ繰り越される（図表6右の繰越適用(特例ｂ)）。

図表6　年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)のイメージ (2016年改正後)

2016年の改正によって繰越しが導入され、それ以前と比べて年金財政の健全化が進みやすくなった。しかし、常に完全に調整する仕組み(いわゆるフル適用)に比べると、特例時に調整（その年度の給付水準の引下げ）が不十分となり、その分だけ年金財政の健全化が遅れて将来の給付水準が低下する（図表7）。

また、デフレが継続した場合などでは、当年度分の調整と前年度からの繰越分を合わせた大幅な調整が適用できない場合も考えられる。その場合は未調整分が持ち越され続け、結果として繰越し導入前の制度と同じく年金財政の健全化が進まない事態になる。また、年金財政のリスクに加えて政治的なリスクもある。未調整分を精算できるほど本来の改定率が高いケースには、物価上昇率がかなり高い場合もあり得る。この場合は物価が大幅に上がる中で年金の改定率を大幅に抑えることになるため、年金受給者からの反対や、実際に生活水準が大きく低下して困窮する受給者がでてくる可能性がある。そういった状況では、年金額の改定を予定どおりに実施するかが政治問題になる可能性がある。

2 ―― 仕組みを理解する意義

2 ―― 仕組みを理解する意義：名目額が上がる場合こそ、注意が必要

年金額の改定は、名目額が下がる場合に話題になることが多い。しかし、名目額が下がるのは図表6の特例ｂに該当する場合であるため、マクロ経済スライドが適用されず（すなわち年金財政の健全化が進まず）、実質的な価値は低下しない。直感的には理解しづらいが、図表6の原則や特例ａのように名目額が上がる際や据置になる際に実質的な価値が低下して年金財政の健全化が進む点を、理解しておく必要がある。

後編では、これらの仕組みを踏まえて、現時点のデータに基づく粗い見通しと注目ポイントを考察する。

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