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日本の死亡保障不足は深刻なのか-日本の死亡保障不足はアジア先進国中、最も深刻との指摘も-日本の生保市場の開拓余地は大きいのではないか-
基礎研REPORT(冊子版)11月号[vol.332]
保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛
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1―減少を続ける世帯主の平均普通死亡保険金額
2―死亡保障不足に関する各国比較
【日本の死亡保障不足についてのスイス再保険の指摘(要旨)】(2020年9月7日)
スイス再保険、ニュースリリース「日本の世帯の死亡保障ギャップがアジア先進市場の中で最も深刻」」(202年9月7日)を基に筆者にて作成
(1)(2019年における日本の死亡保障不足は)「必要保障額の61%に達し、アジアの先進市場の中で最も深刻」である。
(2) 日本の世帯の68%は依然として過少保険の状態となっている。日本では、生命保険が利用できる最も重要なセーフティネットとなっており、過少保険は危機的な状況にある。
(3) 他のアジア諸国では、コストが高いという印象が生命保険の購入を妨げる最も大きな要因となっているが、日本ではすべての年齢層(特に20~29歳の比較的若い消費者)で、生命保険商品の複雑さ (54%)が価格(46%)よりも大きな障壁となっている。
(4) 日本の死亡保障不足の主な要因は、死亡リスクの過小評価や、生命保険に対する誤った認識である。
日本の死亡保障不足については、今後も注視してまいりたい。
*1 スイス・リー プレスリリース「日本の世帯の死亡保障ギャップがアジア先進市場の中で最も深刻」(2020年9月7日)より。
*2 注釈1に記載のプレスリリースによれば、「死亡保障ギャップは、一家の主な稼ぎ手が予期せぬ死を迎えた場合の世帯の必要保障額と、家族の将来の生活水準 を維持するために利用できる財源の差額として定義」されている。
*3 スイス再保険「Closing Asia’s Mortality Protection Gap」(2020年7月)より。
(2024年11月08日「基礎研マンスリー」)
03-3512-1822
- 【職歴】
1989年 日本生命入社
1990年 ニッセイ基礎研究所 総合研究部
1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部(商品開発担当)、米国日本生命(出向)、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング(出向)、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職
2023年~ 大阪経済大学経済学部非常勤講師
有村 寛のレポート
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