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- 2024年7-9月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測~
2024年10月31日
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● 7-9月期は年率0.8%のプラス成長を予測
2024年7-9月期の実質GDPは、前期比0.2%(前期比年率0.8%)と2四半期連続のプラス成長になったと推計される1。
外需が前期比・寄与度0.2%(年率0.7%)と成長率を押し上げたが、所得税・住民税減税で可処分所得が押し上げられているにもかかわらず、物価高や地震臨時情報、台風に伴う経済活動停止の影響で民間消費が前期比0.2%の低い伸びにとどまったこと、設備投資が前期比▲0.3%と2四半期ぶりの減少となったことから、国内需要が前期比横ばいにとどまった。
実質GDP成長率への寄与度(前期比)は、国内需要が0.0%(うち民需0.0%、公需0.0%)、外需が0.2%と予測する。
名目GDPは前期比0.6%(前期比年率2.4%)と2四半期連続の増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.4%(4-6月期:同1.0%)、前年比2.5%(4-6月期:同3.2%)と予測する。輸出入デフレーターはいずれも前期比でマイナスとなったが、国内需要デフレーターが前期比0.5%(4-6月期:同1.0%)と15四半期連続で上昇した。
なお、11/15に内閣府から2024年7-9月期のGDP速報が発表される際には、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しなどから、成長率が過去に遡って改定される。当研究所では、2024年4-6月期の実質GDP成長率は外需の下方修正などから、前期比年率2.9%から同2.7%へ若干下方修正されると予想している。
2024年7-9月期は2四半期連続のプラス成長を確保したが、所得税・住民税減税が6月から実施されていることを考慮すると、消費を中心に期待はずれの低成長にとどまったとみられる。筆者は4-6月期のGDP1次速報公表後の8月中旬時点では、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率2.8%と予想していた。
現時点では、10-12月期の実質GDPは前期比年率1%程度のプラス成長を予想しているが、物価の高止まりなどを背景に、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。
1 10/31までに公表された経済指標をもとに予測している。今後公表される経済指標の結果によって予測値を修正する可能性がある。
外需が前期比・寄与度0.2%(年率0.7%)と成長率を押し上げたが、所得税・住民税減税で可処分所得が押し上げられているにもかかわらず、物価高や地震臨時情報、台風に伴う経済活動停止の影響で民間消費が前期比0.2%の低い伸びにとどまったこと、設備投資が前期比▲0.3%と2四半期ぶりの減少となったことから、国内需要が前期比横ばいにとどまった。
実質GDP成長率への寄与度(前期比)は、国内需要が0.0%(うち民需0.0%、公需0.0%)、外需が0.2%と予測する。
名目GDPは前期比0.6%(前期比年率2.4%)と2四半期連続の増加となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.4%(4-6月期:同1.0%)、前年比2.5%(4-6月期:同3.2%)と予測する。輸出入デフレーターはいずれも前期比でマイナスとなったが、国内需要デフレーターが前期比0.5%(4-6月期:同1.0%)と15四半期連続で上昇した。
なお、11/15に内閣府から2024年7-9月期のGDP速報が発表される際には、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しなどから、成長率が過去に遡って改定される。当研究所では、2024年4-6月期の実質GDP成長率は外需の下方修正などから、前期比年率2.9%から同2.7%へ若干下方修正されると予想している。
2024年7-9月期は2四半期連続のプラス成長を確保したが、所得税・住民税減税が6月から実施されていることを考慮すると、消費を中心に期待はずれの低成長にとどまったとみられる。筆者は4-6月期のGDP1次速報公表後の8月中旬時点では、7-9月期の実質GDP成長率を前期比年率2.8%と予想していた。
現時点では、10-12月期の実質GDPは前期比年率1%程度のプラス成長を予想しているが、物価の高止まりなどを背景に、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。
1 10/31までに公表された経済指標をもとに予測している。今後公表される経済指標の結果によって予測値を修正する可能性がある。
● 主な需要項目の動向
・民間消費~物価高、地震臨時情報、台風の影響で低い伸びにとどまる~
民間消費は前期比0.2%と2四半期連続の増加を予測する。
民間消費は前期比0.2%と2四半期連続の増加を予測する。

2024年7-9月期の消費関連指標を確認すると、自動車販売台数が前期比4.0%(4-6月期:同14.5%)、外食産業売上高が前期比1.9%(4-6月期:同1.9%)、延べ宿泊者数が前期比0.6%(4-6月期:同4.0%)と増加したが、小売業販売額指数が前期比▲0.3%(4-6月期:同0.4%)の減少となった(いずれもニッセイ基礎研究所による季節調整値、外食産業売上高、小売販売額指数は消費者物価指数で実質化)。
・住宅投資~住宅価格上昇の影響から弱い動きが続く~
日銀短観2024年9月調査では、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業、含むソフトウェア・研究開発投資額、除く土地投資額)が6月調査から▲0.5%下方修正され、前年度比10.1%となった。前年比で二桁の高い伸びは続いているが、2022、2023年度に比べると伸びは鈍化している。
設備投資は、高水準の企業収益を背景に基調としては底堅さを維持していると判断されるが、2024年7-9月期は生産活動の停滞を背景に2四半期ぶりに減少したとみられる。
設備投資は、高水準の企業収益を背景に基調としては底堅さを維持していると判断されるが、2024年7-9月期は生産活動の停滞を背景に2四半期ぶりに減少したとみられる。
・公的固定資本形成~2四半期ぶりの減少~
・外需~3四半期ぶりに成長率を押し上げ~
外需寄与度は前期比0.2%(前期比年率0.7%)と3四半期ぶりのプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比2.8%の増加となり、財貨・サービスの輸入の伸び(同2.0%)を上回ったことから、外需は成長率の押し上げ要因となった。
外需寄与度は前期比0.2%(前期比年率0.7%)と3四半期ぶりのプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比2.8%の増加となり、財貨・サービスの輸入の伸び(同2.0%)を上回ったことから、外需は成長率の押し上げ要因となった。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年10月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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