欧州経済見通し－景況感の回復に乏しく、成長は緩慢　|ニッセイ基礎研究所

１．経済・金融環境の現状

（　実体経済：上半期は年率1％前後の成長　）
欧州経済はロシア・ウクライナ戦争を機に発生したエネルギー価格の高騰とインフレ急進、金融引き締めの影響を受けて停滞感が強まっていた。足もとでは停滞から脱しつつあるもののそのペースは緩慢である。

ユーロ圏の4-6月期の実質成長率は前期比0.2％（年率換算：0.8％）となり、1-3月期前期比0.3％（年率換算：1.3％）からやや減速したが、年率1％前後の成長を維持した。実質ＧＤＰの水準はユーロ圏ではエネルギー高で景気減速懸念が強まった22年夏（22年7-9月期）と比較して0.6％高い水準まで回復した。

主要国の前期比成長率は、ドイツ▲0.1％（前期：0.2％）、フランス0.2％（前期：0.3％）、イタリア0.2％（前期：0.3％）、スペイン0.8％（前期：0.8％）とややバラツキがあり、ドイツはマイナス成長に落ち込んだ。22年夏対比で見た実質ＧＤＰの水準（図表3縦軸）はスペインが4％超、フランスが2％弱、イタリアが1％強、ドイツがマイナスとなっている。

産業別付加価値の前期比成長率（図表4の濃い網掛け）は、卸・小売・運輸および住居・飲食サービス（前期比0.5％）、専門・事務サービス（0.4％）、情報通信サービス（0.4％）、政府・教育・医療サービス（0.4％）といったサービス業で相対的に高かった。一方で、サービス業でも芸術・娯楽・その他サービス産業（▲0.2％）はマイナス成長となったほか、建設業（▲1.0％）、農林水産業（▲0.9％）、工業（▲0.1％、うち製造業は▲0.2％）がマイナス成長だった。特に製造業は23年1-3月期以降、6四半期連続でのマイナスとなり、22年夏と比較した付加価値水準（図表4の○印）は、3.5％程度低い水準まで落ち込んでいる。国別にもエネルギー危機以降の製造業低迷で、製造業の付加価値比率の大きい国の成長が遅れている（図表3、横軸が製造業の付加価値比率）。

（図表3）ユーロ圏の実質ＧＤＰ水準（エネルギー危機対比）と製造業比率/（図表4）ユーロ圏の産業別付加価値伸び率（24年4-6月期のエネルギー危機時対比）

国別の付加価値伸び率を見ると（図表5）、成長率がマイナスだったドイツでは工業や建設業の押し下げが目立った。ドイツ連邦統計局は年初に天候が良好だったことが1-3月期の成長を押し上げ、4-6月期には反動減が生じた指摘している。高成長を記録したスペインでは、卸・小売・運輸および住居・飲食サービスが成長を押し上げた。

需要項目別の前期比成長率は（図表6）、個人消費▲0.1％（前期：0.3％）、投資▲2.2％（前期：▲1.8％）、政府消費0.6％（前期：0.1％）、輸出1.4％（前期：1.1％）、輸入0.5％（前期：▲0.6％）となった。ただし、投資は振れの大きいアイルランドで減少した影響が大きく、アイルランドを除く投資の伸び率は前期比▲0.4％（前期0.1％）だった。また、在庫変動等の前期比寄与度は0.04％ポイント（前期：▲0.30％ポイント）、外需の前期比寄与度は0.50％ポイント（前期：0.84％ポイント）となった。消費や投資といった内需の力強さは見られず、輸出が成長を押し上げる構図になっている。

（図表5）ユーロ圏の産業別付加価値伸び率（24年4-6月期の前期比）/（図表6）ユーロ圏の実質ＧＤＰと需要項目別内訳

なお、投資のマイナス寄与と（純）輸出のプラス寄与については、アイルランドの知的財産生産物（ＩＰＰ：intellectual property products）の移転（アイルランドから流出した場合、投資の減少とサービス輸出の増加に計上される）に伴う影響が大きいと考えられる¹。ただし、国別の前期比伸び率を見ると（図表7）、アイルランド（アイルランドは「その他」に含まれる）以外の国でも、特にドイツにおける個人消費および投資の不振は目立っている。また、スペインでは高めの成長を記録したが、純輸出にけん引されていることが分かる（スペインは観光関連のサービス輸出が堅調となっている）。

需要面の動向をやや細かく見ると、財・サービスの種類別の消費動向では（図表8）、足もとでは財・サービスともに横ばい圏の動きで伸び悩んでいる。コロナ禍以降、消費回復を主導してきたサービス消費も23年後半以降は伸び悩みが感じられる。

（図表7）ユーロ圏の需要別ＧＤＰ伸び率（24年4-6月期の前期比）/（図表8）財・サービス別個人消費支出（実質）の推移

所得状況を確認すると、実質賃金総額の前年比伸び率は4-6月期に2.6％となり、5四半期連続のプラスを記録しており順調に回復している（図表9）。所得が回復する一方で消費の回復力に欠けるのは、家計で所得を消費にまわす意欲が高まっておらず、家計の貯蓄率が上昇していることが背景にある（図表10）。実質賃金は方向としては回復しているが、水準としてはコロナ禍前程度にとどまっており、高インフレ後の購買力の回復が依然として十分でないことなど要因として考えられる（例えば、図表10の赤線（実質雇用者報酬水準））。

（図表9）ユーロ圏の実質賃金伸び率/（図表10）ユーロ圏の可処分所得と消費（実質）

投資動向を資産別に見ると（図表11）、高金利や景気の低迷、コロナ禍やエネルギー危機時に実施してきた政策支援の縮小を背景に建築物投資や機械投資（ソフトウェア含む）が弱含むなか、順調に成長を続けてきた知的財産投資（アイルランド除く）の伸びも停滞したため、投資全体で低迷する形となっている。また、欧州ではコロナ禍やエネルギー危機を経て深刻化した人手不足や電力価格の高さ、資材価格の上昇、過剰な規制・煩雑な行政手続きといった輸出競争力の低下²や、政府の補助金や過剰生産で価格競争力が増す中国との輸出競争激化といった課題にも直面している³。これらは、中長期的には競争力強化に向けた投資を必要とする要因ではあるが、短期的には後述するように企業景況感を低下させ生産拡大の投資意欲を削ぐ要因になっていると見られる。

輸出動向を財・サービスの種類別に見ると（図表12）、財輸出は、前期比0.6％（前期：0.4％）と足もとでは成長が継続している。4-6月期のサービス輸出は前期比伸び率は3.1％（前期：2.6％）と前期に続き大きく伸びたが、振れの大きいアイルランドの寄与が2.5％ポイントと太宗を占める（前述の通りアイルランドのサービス輸出の拡大は投資の縮小と表裏一体の面がある。図表7も参照）。ただし、アイルランドを除く輸出でも前期比0.3％（前期：0.8％）と緩やかに拡大している。

（図表11）資産別投資（実質）の推移/（図表12）財・サービス輸出（実質）の推移

なお、月次統計で相手国別の財貿易（数量ベース）の動向を確認すると（図表13）、輸出は米国向けやＥＵ域内向けが概ね横ばい圏で推移する一方、中国向けを中心に低下しており、域外輸出全体では強さに欠ける。不動産不況などの影響で中国の需要が冴えないほか、前述した通り、欧州競争力の相対的な低下も影響している可能性がある。貿易は財輸出を中心に伸び悩んでいる一方、貿易収支に着目すると財収支の黒字が拡大しており、経常収支全体では6月にはデータ公表以来最大となる黒字となっている（図表14）。