2024年08月16日

2024・2025年度経済見通し（24年8月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想＞
 
  1. 2024年4-6月期の実質GDPは、前期比年率3.1％と2四半期ぶりのプラス成長となった。不正問題発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したことなどから、民間消費が前期比1.0％と5四半期ぶりに増加、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.9％と2四半期ぶりに増加した。
     
  2. 7-9月期は6月から実施されている所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げ、前期比年率2.8％と4-6月期に続き高めの成長となることが見込まれる。
     
  3. 実質GDP成長率は2024年度が0.8％、2025年度が1.1％と予想する。2024年度前半の高成長は一時的だが、物価上昇率の鈍化によって実質賃金上昇率が安定的にプラスとなる2024年度後半以降は、民間消費、設備投資を中心に潜在成長率を若干上回る年率1％前後の成長が続くだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2024年度が2.3％、2025年度が1.8％と予想する。賃上げに伴うサービス価格の上昇を円高による財価格の上昇率鈍化が打ち消す形で、消費者物価上昇率は鈍化傾向が続き、2025年度には日銀の物価目標である2％を割り込むだろう。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1．2024年4-6月期は前期比年率3.1％のプラス成長
　　・円高による企業収益への影響
　　・円高による輸出への影響は限定的
　　・2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台
　　・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
2．実質成長率は2024年度0.8％、2025年度1.1％を予想
　　・2024年7-9月期は減税効果で高めの成長へ
　　・可処分所得に左右される個人消費
　　・設備投資は堅調に推移
　　・物価の見通し

【次ページ】2024年4-6月期は前期比年率3.1％のプラス成長

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(2024年08月16日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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