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- グローバル株式市場動向(2024年7月)-半導体関連銘柄は反落
2024年08月15日
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1――半導体関連銘柄は反落
1 以下、特に断りのない限り騰落率は米ドル建、配当を除いた指数値の変化率を示す。
2――国・業種別の動向
国別に見ても多くの国が上昇した(図表5)。アイルランド(+10.3%)、ギリシャ(+6.9%)、ベルギー(+6.8%)の騰落率が高かった。一方で、オランダ(▲5.1%)、台湾(▲4.8%)、デンマーク(▲4.3%) の騰落率が低かった。主要国について見ると、米国(+1.2%)、中国(▲2.2%)、ドイツ(+1.8%) 、日本(+5.7%)となった。
米国は上旬は利下げによる景気のソフトランディングへの期待から上昇したが、その後は対中半導体規制強化やテック企業の決算内容の不調などから下落に転じた。ドイツはフランスの議会選挙で台頭していた極右勢力が失速し、欧州での政治不安が後退したことで上昇した。
日本は円高が進行したことによる企業業績の低下見通しから円建てでは下落したが、ドル建てでは上昇となった。中国は中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会(3中総会)で公表された内容について投資家は目新しい内容に乏しいと反応したことで下落した。
アイルランドでは同国のハリス首相が英国のスターマー首相と会談、英国のEU離脱に関連して北アイルランドでの貿易ルールを巡り悪化していた両国の関係の改善を表明したことから株式市場は上昇した2。
オランダでは米国が対中半導体規制を厳格化するとの報道を受けてASMLなど同国の半導体関連銘柄が下落したことから株式市場は下落した。
米国は上旬は利下げによる景気のソフトランディングへの期待から上昇したが、その後は対中半導体規制強化やテック企業の決算内容の不調などから下落に転じた。ドイツはフランスの議会選挙で台頭していた極右勢力が失速し、欧州での政治不安が後退したことで上昇した。
日本は円高が進行したことによる企業業績の低下見通しから円建てでは下落したが、ドル建てでは上昇となった。中国は中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会(3中総会)で公表された内容について投資家は目新しい内容に乏しいと反応したことで下落した。
アイルランドでは同国のハリス首相が英国のスターマー首相と会談、英国のEU離脱に関連して北アイルランドでの貿易ルールを巡り悪化していた両国の関係の改善を表明したことから株式市場は上昇した2。
オランダでは米国が対中半導体規制を厳格化するとの報道を受けてASMLなど同国の半導体関連銘柄が下落したことから株式市場は下落した。
2 ロイター通信、「スターマー英首相、アイルランド首相と会談 関係再構築を表明」、2024年7月18日
3――世界の主要企業の株価動向
4――今後の見通しと注目されるテーマ
グローバル株式市場は上昇が続いたが、半導体関連銘柄の下落など懸念される点も見られる。7月16日、IMFは世界経済見通しの改訂版を公表した3。この中で、世界経済の成長率について2024年を3.2%、2025年を3.3%と予測した。前回4月時点の予測から2024年の見通しは変わらず、2025年については0.1ポイント上方修正した。IMFは世界経済は足踏み状態にあると指摘している。
米国など先進国ではサービス価格の上昇がインフレ率の低下を妨げており、それが金融政策の正常化を複雑にしているとしている。今後のリスク要因としては、貿易摩擦や地政学的緊張の再燃によるインフレ率の上振れが挙げられている。インフレ率の上振れは、高金利がより長く続くことにつながり財政・金融リスクが懸念される。主要国の金融政策の動向が注目される中、グローバル株式市場の動向に引き続き注視したい。
3 国際通貨基金、「世界経済見通し改訂版 足踏み状態の世界経済」、2024年7月16日
米国など先進国ではサービス価格の上昇がインフレ率の低下を妨げており、それが金融政策の正常化を複雑にしているとしている。今後のリスク要因としては、貿易摩擦や地政学的緊張の再燃によるインフレ率の上振れが挙げられている。インフレ率の上振れは、高金利がより長く続くことにつながり財政・金融リスクが懸念される。主要国の金融政策の動向が注目される中、グローバル株式市場の動向に引き続き注視したい。
3 国際通貨基金、「世界経済見通し改訂版 足踏み状態の世界経済」、2024年7月16日
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年08月15日「基礎研レター」)
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経歴
- 【職歴】
2008年 大和証券SMBC(現大和証券)入社
大和証券投資信託委託株式会社、株式会社大和ファンド・コンサルティングを経て
2019年 ニッセイ基礎研究所(現職)
【加入団体等】
・公益社団法人 日本証券アナリスト協会 検定会員
・修士(工学)
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