2024年07月31日

2024年4-6月期の実質GDP～前期比0.8％（年率3.0％）を予測～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 8/15に内閣府から公表される2024年4-6月期の実質GDPは、前期比0.8％（前期比年率3.0％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
     
  2. 自動車販売の回復などから民間消費が前期比0.7％と5四半期ぶりに増加、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比0.5％と2四半期ぶりに増加するなど、国内需要が5四半期ぶりに増加したことに加え、外需も成長率の押し上げ要因となった。
     
  3. 2024年4-6月期は1-3月期とは逆に、認証不正問題の影響緩和による自動車の挽回生産が民間消費、設備投資、輸出と幅広い需要項目の押し上げに寄与したとみられる。
     
  4. 名目GDPは前期比1.1％（前期比年率4.5％）となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.4％、前年比2.2％と予測する。
     
  5. 2024年4-6月期のプラス成長は、1-3月期の大幅な落ち込みの反動の側面が強く、景気が一進一退の状態から抜け出したとは言えない。日本経済の回復を確認するためには、7-9月期以降の動向を見極める必要がある。現時点では、2024年7-9月期の実質GDPは6月に開始された所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げることを主因として、前期比年率2％台後半のプラス成長を予想している。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

● 4-6月期は年率3.0％のプラス成長を予測
● 主な需要項目の動向
　　・民間消費～自動車販売の回復、サービス消費の堅調から、5四半期ぶりの増加～
　　・住宅投資～4四半期ぶりの増加～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの増加～
　　・公的固定資本形成～4四半期ぶりの増加～
　　・外需～成長率を押し上げ～

【次ページ】4-6月期は年率3.0％のプラス成長を予測

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(2024年07月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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