2024年07月23日

最低賃金政策の方向性－国内外の潮流、ポリシーミックスの重要性

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

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■要旨

毎年７月頃、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会から「域別最低賃金額」の目安額が公表される。同審議会は、公労使各同数の委員から構成される審議体であり、地域における労働者の生計費、賃金動向、事業者の賃金支払い能力の３点を考慮し、最低賃金を定めることが法律に規定されている。同審議会で提示された目安額は、地域の実情を反映させる都道府県最低賃金審議会の審議・答申を経て、最終的な改定額が８月頃に決定し、その年の９月末から10月末頃にかけて適用される。

政府は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）の中で、最低賃金を『2030年代半ばまでに全国加重平均を1,500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、労働生産性の引上げに向けて、自動化・省力化投資の支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む』との方針を掲げている。

今年度は、物価や春闘の結果を踏まえて、過去最大となった昨年を上回る引き上げ幅となる可能性が高い。さらに来年以降は、最低賃金の積極的な引き上げを目指す政府方針に加えて、深刻化する人手不足や物価上昇に伴う経済構造の変化、持続可能性を重視する社会意識の変化といった要素が、最低賃金の押上げに作用する。ただ、最低賃金の引き上げから恩恵を受ける労働者は増える一方、企業の負担増は年々大きくなっている。

本稿では、日本における最低賃金の現状と、今後の引き上げを左右する経済社会の情勢変化について概観し、国や自治体、企業が最低賃金の引き上げにどのように臨むべきか考察する。

■目次

1――はじめに
2――日本における最低賃金の現状～最低賃金は改善も、国際的にはまだ低い～
3――最低賃金を巡る経済社会の情勢変化～基調的な変化は、最低賃金の引き上げに作用～
　　1｜人手不足の深刻化～国際的な人材獲得競争の激化～
　　2｜ノルムの変化～持続的な賃金上昇の定着～
　　3｜人権擁護の高まり～SDGsの視点からの生活賃金を重視～
4――次年度以降の見通し～東北・九州、中小企業への影響を注視～
　　1｜最低賃金引き上げの方向性
　　2｜企業への影響
5――おわりに～ポリシーミックス、スピード感を合わせることが必要～

【次ページ】はじめに

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(2024年07月23日「基礎研レポート」)

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1790

経歴
  • 【職歴】
    　2011年　日本生命保険相互会社入社
    　2017年　日本経済研究センター派遣
    　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2021年より現職
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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