訪日外国人消費の動向（2024年１-３月期）－円安効果で消費額はコロナ禍前の1.5倍、２倍の国も

生活研究部上席研究員久我尚子

4――訪日外国人旅行消費額の内訳～訪日中国人観光客の回復でモノ消費は３割へ

1｜全体の状況～中国からの訪日が回復傾向でモノ消費が増加傾向、足元でモノ消費３割・コト消費７割
次に訪日外国人旅行消費額の内訳について見ると、中国人の「爆買い」が流行語となった2015年⁵頃は「買い物代」（モノ消費）の割合が約４割を占めて高かったが、その後は「買い物代」は減り、「宿泊費」や「飲食費」、「娯楽等サービス費」（コト（サービス）消費）が増えている（図表５）。この背景には、中国政府が中国人の日本での「爆買い」による中国国内の消費低迷を懸念し、海外で購入した商品（高級腕時計や化粧品など）に課す関税を引き上げた影響や、モノ消費よりもコト消費志向の高い欧米からの訪日客が増えたこと、また、訪日客のリピーターが増えてモノを買うよりも体験を重視する志向が高まったことなどがあげられる。

コロナ禍後にインバウンドが再開して以降は、訪日中国人観光客は回復途上にある一方、欧米など他国からの訪日客が増える中で、2022年（26.3％）や2023年（26.5％）の「買い物代」の割合は４分の１程度に減っている。ただし、訪日中国人観光客の回復傾向が強まる中で、「買い物代」の割合は上昇しており、足元では３割に近づいている（2024年1-3月：29.2％）。

⁵ 「爆買い」は2015年のユーキャン新語・流行語大賞における年間大賞。

2｜訪日中国人観光客の状況～モノ消費意欲が旺盛で足元で「買い物代」が45％、全体より＋約15％
回復途上とはいえ、訪日中国人観光客の消費額は既に首位を占めており、インバウンド消費全体に多大な影響を与える。あらためて訪日中国人観光客の消費内訳をみると、コロナ禍前の2019年では「買い物代」（52.9％）が過半数を、足元でも約45％を占め（2024年1-3月：44.7％）、全体と比べて「買い物代」が15％程度高くなっている（図表６）。

なお、2022年以降は調査時期によって「買い物代」の割合のバラつきが大きいが、前述の通り、中国政府による日本旅行の規制の影響で、従来の訪日客と属性が異なるためである。足元では訪日中国人観光客数はコロナ禍前の６割まで回復しているが、今後一層、回復していく中で、中国人だけでなくインバウンド全体で「買い物代」の割合はコロナ禍前の水準まで高まる可能性がある。

3｜国籍・地域による特徴～東南アジアはモノ消費、欧米諸国はコト（サービス）消費
訪日外国人旅行消費額の内訳について、国籍・地域による特徴を見ると、中国をはじめとしたアジア諸国ではモノ消費が、欧米諸国ではコト消費が多い傾向がある（図表７）。

なお、モノ消費が圧倒的に多いのは中国（44.7％）で唯一４割を超える。次いで香港（35.3％）、フィリピン（33.9％）、台湾（33.7％）と３割台で続く。一方、コト消費（「宿泊費」や「飲食費」、「交通費」、「娯楽サービス費」）が最も多いのはオーストラリア（86.4％）で、次いでドイツ（84.2％）、カナダ（83.9％）、イタリアおよび米国（83.6％）、スペイン（83.5％）、フランス（82.5％）、英国（81.3％）と８割台で続く。

5――おわりに

5――おわりに～強まる需要に対して供給不足による機会損失も、多方面からの生産性向上策に期待

インバウンドが本格的に再開する中で、本稿では政府統計を用いて、2024年1-3月までのインバウンド消費の動向について捉えた。その結果、訪日外客数はコロナ禍前と比べて１割弱、消費額は1.5倍に増加しており、円安による割安感から宿泊日数が伸び、日本国内の物価高の影響も相まって、１人当たりの消費額が増えている様子が見てとれた。なお、2024年１月は能登半島地震が発生したが、訪日外客数はコロナ禍前と同程度を維持しており、インバウンドへの影響は全体で見れば軽微であったようだ。

国籍・地域別には、訪日中国人観光客は回復途上にあり、外客数は韓国や台湾に次いで３位にとどまっていたが、消費額で見れば既に首位を占め、全体の約２割を占めていた。また、訪日中国人観光客はコロナ禍前の約６割まで回復しており、特に2023年10-12月から2024年1-3月にかけて改善傾向が強まっていた。また、引き続き円安による日本旅行に対する割安感から、欧米からの旅行客も堅調に増えており、コロナ禍前と比べて一人当たり旅行支出額は２倍前後に増えていた。

また、消費の内訳を見ると、足元ではコト消費が７割、モノ消費が３割を占めるが、モノ消費に旺盛な訪日中国人観光客がコロナ禍前と同程度に回復すれば、モノ消費がさらに増える可能性がある（コロナ禍前の2019年は約35％）。

一方で、今後、リピーターも増え、滞在日数が伸長する中では、モノを買うというよりも、日本ならではの体験をしたいというコト消費の需要が強まっていくと見られる。つまり、宿泊や飲食、娯楽サービスなどのコト消費の内訳を占める様々なサービスに対するバリエーションや質の高さなどの付加価値が一層求められるようになるだろう。特に、娯楽サービス（現地ツアーやテーマパーク、舞台・音楽鑑賞、スポーツ観戦、美術館、温泉やエステ、マッサージ、医療費など）は、現在のところ内訳の６％程度に過ぎないが、今後の伸びしろが期待される。特に日本では他国と比べて、ナイトタイムエコノミーに該当するサービスや富裕層向けの質の高いサービスが不足している⁶。これらの領域については伸長の余地があり、新たなサービス需要の開拓は、成熟しつつある日本人の消費市場の更なる発展にもつながる。

サービス業では特に人手不足が深刻だが、労働生産性には改善の余地があり、効率的な労働投入（宿泊業などの繁閑の差が激しい業種における地域全体での雇用シェアや物品の共同購入など）や業務の効率化（デジタル化、無人化など）に加えて、付加価値の向上（デジタル化でサービスが同質化する中で文化芸術や地域文化の伝承などを根幹に据えたサービス提供など）などが指摘されている⁷。

少子高齢化による労働力不足という日本の構造的な課題によって、供給不足による機会損失も生じている。多方面から生産性向上を図る施策が進められることで、インバウンドのみならず、国内の個人消費の底上げも期待される。

⁶ 国土交通省「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」（平成31年３月）や株式会社日本総合研究所「平成30年商取引・サービスの適正化に係る事業（日本版ブロードウェイ構想に関する基盤調査）報告書」など。
⁷ 経済産業省「サービス産業×生産性研究会」報告書（2022年３月）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼