- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- 再び1ドル160円に接近、円安圧力のしぶとさは?~マーケット・カルテ7月号
2024年06月21日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大

今後も根強いインフレ圧力への警戒感から、FRBは利下げに慎重な姿勢を維持し続けると見込まれる。日銀は次回7月のMPMで国債買入れ減額の具体策を決めて速やかに開始するものの、金利の急騰を招くような大幅な減額は避けるとみられ、円売りの主因となっている「日米金利差は大きく開いたまま」という状況を大きく変えるには至らない。今後も政府による円買い介入及び介入への警戒感がドルの上値を抑えるものの、当面ドルの高止まりが予想される。政府の出方次第ではあるが、一時的に160円を再び突破する展開も視野に入る。
一方、秋に入ると、刻々と迫る米大統領選を巡る不透明感や日銀による利上げ観測の高まりから多少円高に振れると想定している。ただし、FRBの段階的な利下げ開始が現実味を帯びるまでは大幅な円安修正は見込めず、3か月後の水準は155円台と見ている。
長期金利は月初1.0%台半ばでスタートした後、米CPIの予想比下振れや日銀による国債買入れ減額を巡る具体策の決定先送りを受けてやや低下し、足元では0.9%台後半で推移している。
日銀は7月MPM後に国債買入れの減額を開始するほか、利上げ観測も燻り続けるとみられるため、長期金利の上昇圧力は今後高まると考えられる。ただし、日銀は買入れ減額にあたって、国内景気を減速させるような長期金利の急上昇を招かないように配慮する可能性が高い。また、今後の国債買入れ方針が明らかになることで、不透明感を理由に手控えていた国債投資を再開する投資家も出てくるだろう。従って、3ヵ月後の水準は現状比でやや高い1.1%前後と予想している(ユーロ円に関する記述は割愛)。
(執筆時点:2024/6/21)
(2024年06月21日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/09 | 貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着 | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/07/08 | ドル円の膠着はいつまで?~ドル安でも円安是正は足踏み | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/07/01 | 日銀短観(6月調査)~トランプ関税の悪影響は今のところ限定的だが、早期の利上げには直結せず | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/06/27 | 資金循環統計(25年1-3月期)~個人金融資産は2195兆円と伸びが大きく鈍化、家計のリスク資産投資は加速 | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月11日
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意 -
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【再び1ドル160円に接近、円安圧力のしぶとさは?~マーケット・カルテ7月号】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
再び1ドル160円に接近、円安圧力のしぶとさは?~マーケット・カルテ7月号のレポート Topへ