新ＮＩＳＡに対する２つの懸念～順調なスタートを切ったが早くも息切れか？～　|ニッセイ基礎研究所

順調なスタート

2024年からいわゆる新ＮＩＳＡとして大幅に制度拡充されて生まれ変わった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。2024年３月末で2,322万口座と2023年末の2,136万口座から186万口座増えた【図表１】。ＮＩＳＡ口座の増加数はこれまで制度開始の2014年を除くと2023年の335万口座、四半期だと新ＮＩＳＡ開始直前の2023年10-12月の101万口座が最大だった。それが新ＮＩＳＡ開始直後の2024年１－３月は2023年10-12月からさらに口座開設が加速したことが分かる。

年代別の口座数をみると40歳代が448万口座と最大となっている【図表２】。人口に対する口座保有割合でみると相変わらず30歳代が最大となっているが、その割合がついに30％を超えてきており、かなり口座開設が進んできている。

また、ＮＩＳＡ口座からの買付も2024年１－３月に６兆1,791億円の買付が行われており、2023年１年間での一般、つみたて合計した買付額５兆4,096億円を既に超えてきている。

心配性な筆者の２つの懸念

このように新ＮＩＳＡは順調な滑り出しを切った様子であるが、筆者が心配性なだけかもしれないが、懸念も２つある。それは、口座開設が年初からかなり鈍化してきていること、さらに本当に活用している人が増えているのか不確かであることである。

実際に主要な証券会社10社（大手５社＋ネット５社）のＮＩＳＡ口座の開設件数を月次でみると、月を追うごとに件数が少なくなっている【図表３】。スタート直後の１月が73万件だったのに対して、４月は27万件と１月の３分の１にまで急減し、年初の勢いがなくなっていることが見てとれる。

また、先述したように買付も急増しているが、１口座あたりだと３カ月間で「つみたて投資枠」から4.5万円、「成長投資枠」から22.1万円、合計で26.6万円となっている。あくまでも現時点での買付額の評価は非常に難しいが、「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円、１年間で最大で360万円まで買付可能になった割には少額だった印象を筆者は持っている。

ちなみに、これまで買付があった口座のみの平均になるが、１年間の一口座あたりの買付額は一般ＮＩＳＡが制度開始からロールオーバー込みだと70万円台が続いており、つみたてＮＩＳＡは増加基調で2022年に24.5万円だった【図表４】。

このように１口座あたりの買付額がやや少額である印象であるため、買付が行われていない未稼働口座が多いことが懸念される。これまでつみたてＮＩＳＡだと３割弱、一般ＮＩＳＡに至っては５割以上も未稼働口座であり、未稼働口座が2022年だと800万に迫っていた【図表５】。新ＮＩＳＡでも未稼働口座が多い状況が続いている可能性がありそうである。

これからは金融機関に期待

いずれにしても世間での資産運用や新ＮＩＳＡへの注目は、残念ながら年初と比べて確実に低くなってきている。新ＮＩＳＡの活用が今後さらに広がるには、これまで関心が高くなくＮＩＳＡ口座開設に至らなかった人に資産運用の必要性や新ＮＩＳＡを訴求することや、さらに口座開設後のサポートなどが今まで以上に求められるだろう。つまり、新ＮＩＳＡ普及の担い手は制度拡充した政府から金融機関に移ったと言えそうである。

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