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コラム
2023年11月21日
新NISAでは日本株式に新規資金?
2024年から大幅に制度拡充される少額投資非課税制度。いわゆる新NISAがスタートするまで1カ月に迫ってきた。今回の制度拡充によって、現行のつみたてNISAと一般NISAは併用不可で選択制だったが、それぞれを継承した「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可になる。しかも年間投資枠は「つみたて投資枠」は120万円と現行のつみたてNISAの40万円の3倍に、「成長投資枠」は240万円と現行の一般NISAの2倍に拡大される。投資限度額をみても成長投資枠のみだと1,200万円までで、「つみたて投資枠」と合わせた全体で1,800万円、に大幅に拡大された。また、「成長投資枠」では一般NISAと同様に上場株式を直接買い付けることが可能となっている【図表1】。
このように投資枠が大幅に広げられ、さらには制度を利用する人もより増えることが見込まれる中、新NISAを通じて個人の資金が日本株式市場へ流れることを期待する声がある。
このように投資枠が大幅に広げられ、さらには制度を利用する人もより増えることが見込まれる中、新NISAを通じて個人の資金が日本株式市場へ流れることを期待する声がある。
現行のNISAが日本株の追い風にならなかった3つの理由
実際に投資信託の純資産総額をタイプ別にみると、2014年からだとまず外国株式のアクティブ型投資信託の純資産残高が大きく増えている【図表3】。さらに外国株式のインデックス型投資信託も2020年以降、右肩上がりで増加している。外国株式のインデックス型投資信託の純資産総額は2019年末に1兆円しかなかったのが、足元では12兆円を超えてきている。2020年あたりから、つみたてNISAを中心に稼働口座数も増加している。12兆円のうちNISAからの買付は一部だが、つみたてNISAや2019年の「老後2,000万円問題」が外国株式のインデックス型投資信託の認知、普及のきっかけになった。
その一方で日本株式のアクティブ型投資信託の純資産総額は2014年から5兆円から7兆円の範囲で推移しており、NISAの影響はほぼなかったと言える。また、日本株式のインデックス型投資信託については、外国株式同様に2020年以降、増加基調ではある。しかし、2019年末に2兆円程度だったのが今秋にようやく3兆円超えてきたくらいの緩やかな増加である。このことから、NISAから投資信託経由で入ってきた日本株式への新規資金は、外国株式と比べてかなり少額であったと推察される。
その一方で日本株式のアクティブ型投資信託の純資産総額は2014年から5兆円から7兆円の範囲で推移しており、NISAの影響はほぼなかったと言える。また、日本株式のインデックス型投資信託については、外国株式同様に2020年以降、増加基調ではある。しかし、2019年末に2兆円程度だったのが今秋にようやく3兆円超えてきたくらいの緩やかな増加である。このことから、NISAから投資信託経由で入ってきた日本株式への新規資金は、外国株式と比べてかなり少額であったと推察される。
新NISAでも日本株への大規模な資金流入は期待薄
一般NISAは非課税期間が5年と短く、しかも損益通算できないこともあり、利益確定売りが出やすかったと思われる。新NISAでは非課税期間が無期限化されたため、一般NISAで多かった上場株式の短期売買が減り、長期保有が増えるかもしれない。さらに買付枠が広がったため、買付も増え、上場株式の残高が倍増することも見込まれる。しかし、残高が増えたとしても一般NISAと同様に課税口座からの買い替え中心で、新規資金は思っている以上に少ないかもしれない。つまり2022年度末に131兆円ある個人投資家の株式の一部が新NISAに移るだけで、新規資金は限られている可能性がある。また、新NISAでさらに増えると思われる投資信託の買付も外国株式がほとんどで、やはり日本株式には限定的になりそうである。
つまり、新NISAでは3つの理由のうち2つ目の短期売買は解決する可能性があるが、他の2つは現行制度の問題というよりも根底に日本株式の投資魅力の問題があるため、新NISAでも残り続けると思われる。そもそも新NISAでは分散投資の観点から日本株式への集中投資が推奨されない面もあるが、集中投資するにも投資魅力が高くないと投資先として選ばれず買い増しされない。やはり、多くの個人投資家が集中投資するなら日本株式でなく米国株式を選びがちであり、新NISAでもその傾向が継続すると思われる。それゆえに、新NISAから日本株式への資金流入はあまり期待できないのではないだろうか。
つまり、新NISAでは3つの理由のうち2つ目の短期売買は解決する可能性があるが、他の2つは現行制度の問題というよりも根底に日本株式の投資魅力の問題があるため、新NISAでも残り続けると思われる。そもそも新NISAでは分散投資の観点から日本株式への集中投資が推奨されない面もあるが、集中投資するにも投資魅力が高くないと投資先として選ばれず買い増しされない。やはり、多くの個人投資家が集中投資するなら日本株式でなく米国株式を選びがちであり、新NISAでもその傾向が継続すると思われる。それゆえに、新NISAから日本株式への資金流入はあまり期待できないのではないだろうか。
(ご注意)当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。

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(2023年11月21日「研究員の眼」)
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