新ＮＩＳＡは日本株の追い風になるのか

金融研究部主任研究員前山裕亮

新ＮＩＳＡでは日本株式に新規資金？

2024年から大幅に制度拡充される少額投資非課税制度。いわゆる新ＮＩＳＡがスタートするまで１カ月に迫ってきた。今回の制度拡充によって、現行のつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡは併用不可で選択制だったが、それぞれを継承した「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可になる。しかも年間投資枠は「つみたて投資枠」は120万円と現行のつみたてＮＩＳＡの40万円の３倍に、「成長投資枠」は240万円と現行の一般ＮＩＳＡの２倍に拡大される。投資限度額をみても成長投資枠のみだと1,200万円までで、「つみたて投資枠」と合わせた全体で1,800万円、に大幅に拡大された。また、「成長投資枠」では一般ＮＩＳＡと同様に上場株式を直接買い付けることが可能となっている【図表１】。

このように投資枠が大幅に広げられ、さらには制度を利用する人もより増えることが見込まれる中、新ＮＩＳＡを通じて個人の資金が日本株式市場へ流れることを期待する声がある。

現行のＮＩＳＡが日本株の追い風にならなかった３つの理由

そもそも10年目を迎えた現行のＮＩＳＡでは、日本株式市場への資金流入、特に新規資金の流入は限定的であったと推察される。そして、その理由は主に次の３つ考えられる：

(1) 日本株式よりも外国株式、
(2) 短期売買が多かった、
(3) 課税口座からの買い替え中心。

現行のＮＩＳＡは口座数が増えるにつれて買付額も増えており、2022年までの累積で30兆円となっている【図表２】。商品別には投資信託が17.6兆円、ついで上場株式が11.5兆円、残りがＥＴＦとＲＥＩＴとなっており、投資信託と上場株式の買付がほとんどである。一つ目の理由の「日本株式よりも外国株式」は主に投資信託についてである。

実際に投資信託の純資産総額をタイプ別にみると、2014年からだとまず外国株式のアクティブ型投資信託の純資産残高が大きく増えている【図表３】。さらに外国株式のインデックス型投資信託も2020年以降、右肩上がりで増加している。外国株式のインデックス型投資信託の純資産総額は2019年末に１兆円しかなかったのが、足元では12兆円を超えてきている。2020年あたりから、つみたてＮＩＳＡを中心に稼働口座数も増加している。12兆円のうちＮＩＳＡからの買付は一部だが、つみたてＮＩＳＡや2019年の「老後2,000万円問題」が外国株式のインデックス型投資信託の認知、普及のきっかけになった。

その一方で日本株式のアクティブ型投資信託の純資産総額は2014年から５兆円から７兆円の範囲で推移しており、ＮＩＳＡの影響はほぼなかったと言える。また、日本株式のインデックス型投資信託については、外国株式同様に2020年以降、増加基調ではある。しかし、2019年末に２兆円程度だったのが今秋にようやく３兆円超えてきたくらいの緩やかな増加である。このことから、ＮＩＳＡから投資信託経由で入ってきた日本株式への新規資金は、外国株式と比べてかなり少額であったと推察される。

そして２つ目の理由は、一般ＮＩＳＡの特に上場株式についてであるが、買付があっても短期間での売却も多かった、つまり比較的、短期売買であったことである。一般ＮＩＳＡでは制度が開始された2014年から2022年までの９年間で16.7兆円が売却された。そのうち上場株式が8.2兆円、投資信託が８兆円売却されており、上場株式が買付の割には売却が膨らんでいた。特に2020年以降は毎年、買付と同規模の売却が上場株式であった【図表４】。このように売却が多かったことや５年で課税口座に移管されることもあり、2022年末時点で上場株式の残高は4.4兆円しかなかった。

それでも一般ＮＩＳＡでの上場株式は2022年末に残高が4.4兆円まで膨らんだわけであり、そのほとんどが日本株式だと推測される。しかし、東京証券取引所の「株式分布状況調査」をみると、一般ＮＩＳＡの残高増加に伴って個人の株式保有が増えている様子は確認できない【図表５】。単純に短期売買が中心で買い持ちが少なかったからと言えるが、３つ目の理由として一般ＮＩＳＡの個別銘柄投資の大半が課税口座からの買い替えで、新規資金はさらに少なかったからとも考えられる。そのため、一般ＮＩＳＡの残高が積みあがっても個人の株式保有が増えなかったのではないだろうか。

新ＮＩＳＡでも日本株への大規模な資金流入は期待薄

一般ＮＩＳＡは非課税期間が５年と短く、しかも損益通算できないこともあり、利益確定売りが出やすかったと思われる。新ＮＩＳＡでは非課税期間が無期限化されたため、一般ＮＩＳＡで多かった上場株式の短期売買が減り、長期保有が増えるかもしれない。さらに買付枠が広がったため、買付も増え、上場株式の残高が倍増することも見込まれる。しかし、残高が増えたとしても一般ＮＩＳＡと同様に課税口座からの買い替え中心で、新規資金は思っている以上に少ないかもしれない。つまり2022年度末に131兆円ある個人投資家の株式の一部が新ＮＩＳＡに移るだけで、新規資金は限られている可能性がある。また、新ＮＩＳＡでさらに増えると思われる投資信託の買付も外国株式がほとんどで、やはり日本株式には限定的になりそうである。

つまり、新ＮＩＳＡでは３つの理由のうち２つ目の短期売買は解決する可能性があるが、他の２つは現行制度の問題というよりも根底に日本株式の投資魅力の問題があるため、新ＮＩＳＡでも残り続けると思われる。そもそも新ＮＩＳＡでは分散投資の観点から日本株式への集中投資が推奨されない面もあるが、集中投資するにも投資魅力が高くないと投資先として選ばれず買い増しされない。やはり、多くの個人投資家が集中投資するなら日本株式でなく米国株式を選びがちであり、新ＮＩＳＡでもその傾向が継続すると思われる。それゆえに、新ＮＩＳＡから日本株式への資金流入はあまり期待できないのではないだろうか。

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