2024年06月03日

ユーロ圏消費者物価（24年5月）－総合指数、コア指数ともに前年比で加速

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数、コア指数ともに市場予想を上回り、前年比で加速

5月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は5月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.6％、市場予想1（2.5％）より上振れ、前月（2.4％）から上昇した（図表1）
・前月比は0.2％、予想（0.2％）と一致、前月（0.6％）から低下した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.9％、予想（2.7％）から上振れ、前月（2.7％）から上昇した（図表2）
・前月比は0.4％、前月（0.7％）から低下した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：サービスインフレは前年比で再び4％超に

5月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.6％となり、4月（2.4％）から上昇した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も4月の2.7％から2.9％に上昇している。コア部分は23年7月（5.5％）をピークに9か月連続で低下していたが、5月は低下に歯止めがかかった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が3月1.1％→4月0.9％→5月0.8％と緩やかながら低下が続いている。「サービス」（エネルギーを除く）は3月4.0％→4月3.7％→5月4.1％と、再び4％台まで上昇している。前年同月比寄与度は、「財」が0.19％ポイント程度、「サービス」が1.69％ポイント程度と見られ、足もとの物価上昇の寄与はサービスが大部分を占める状況が続いている（前掲図表1）。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で3月▲1.8％→4月▲0.6％→5月0.3％と5月は23年4月（2.4％）以来となる前年同月比プラスになった。エネルギーの前年同月比寄与度は0.04％ポイント程度と見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.6％（4月2.8％）とやや低下したが、個々のところは2％台半ばで横ばい推移となっている（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は2.9％（4月3.2％）と低下傾向が続く一方で、未加工食品は1.8％（4月1.2％）と2か月連続で上昇している。飲食料の前年同月比寄与度は0.57％ポイント程度（4月は0.55％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0％（4月3.4％）、コアが3.6％（4月3.6％）、エネルギーを除く財が0.1％（4月0.8％）、サービスが5.3％（4月5.2％）、飲食料が0.7％（4月1.1％）となった。物価上昇の勢いは総合指数、飲食料、財は減速したが、サービスはやや加速、コアで横ばいとなった。また、総合指数、コア、サービスは2％を上回っている状況が続いている。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは11か国、残りの9か国は低下した（図表5）。また、5か国が物価目標の2％を下回っている。なお、前月比では20か国中17か国がプラスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年06月03日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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