米住宅着工・許可件数（24年3月）－着工件数は23年８月以来の水準に低下、市場予想を大幅に下回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回る

4月16日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は132.1万件（前月改定値：154.9万件）と152.1万件から上方修正された前月を下回り23年8月以来の水準に低下、市場予想の148.5万件（Bloomberg集計の中央値）も大幅に下回った（図表1、図表3）。

先行指標である着工許可件数（季節調整済、年率）は145.8万件（前月改定値：152.3万件）と151.8万件から小幅上方修正された前月、市場予想の151.0万件を下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：大幅に増加した前月の反動もあって戸建て、集合住宅の着工件数は大幅減少

住宅着工件数の伸びは前月比▲14.7％（前月：+12.7％）と2桁のプラスとなった前月の反動もあって2桁のマイナスに転じた（図表3）。戸建てが▲12.4％（前月：+14.6％）、集合住宅が▲21.7％（前月：+7.0％）といずれも前月から2桁のマイナスに転じた（図表4）。

前年同月比は▲4.3％（前月：+7.9％）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じた。内訳をみると、戸建てが+21.2％（前月：+39.8％）と2桁のプラスを維持した一方、集合住宅が▲44.3％（前月：▲36.4％）と10年2月以来のマイナス幅となり全体を押し下げた。

地域別寄与度（前月比）は、西部が+1.5％ポイント（前月：▲1.3％ポイント）と前月からプラスに転じた一方、南部が▲10.3％ポイント（前月：+9.8％ポイント）、中西部が▲3.0％ポイント（前月：+4.9％ポイント）と前月からマイナスに転じた。さらに、北東部が▲2.9％ポイント（前月：▲0.8％ポイント）と2ヵ月連続でマイナスとなった。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が▲4.3％（前月：+2.3％）と前月からマイナスに転じた（図表5）。戸建てが▲5.7％（前月：+1.1％）と22年12月以来のマイナスに転じたほか、集合住宅も▲1.2％（前月：+4.9％）と前月からマイナスに転じた（図表6）。

前年同月比は+1.5％（前月：+2.8％）と5ヵ月連続のプラスとなった。集合住宅が▲20.2％（前月：▲28.4％）と13ヵ月連続で2桁のマイナスとなった一方、戸建てが+17.4％（前月：+29.6％）と7ヵ月連続で2桁のプラスを維持して全体を押し上げた。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、住宅着工件数と許可件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比は年率で3月がそれぞれ▲17.5％（12月：+37.7％）、+1.1％（12月：+0.3％）と、着工件数は12月から大幅なマイナスに転じた一方、許可件数は小幅ながらプラス幅が拡大した（図表7）。

着工件数からは4月25日に発表される24年1－3月期の実質ＧＤＰにおける住宅投資（前期比年率）が前期の+2.8％からマイナスに転じる可能性が示唆される。もっとも、23年7－9月期の住宅投資が+6.7％とプラス成長となった一方、23年9月の住宅着工件数が▲20.1％となるなど、ここもと着工件数と住宅投資の連動が低下している。また、足元の経済指標からアトランタ連銀が推計するＧＤＰナウは1－3月期の住宅投資を+12.0％と推計しており、前期から伸びが加速することが見込まれており、どのようなで数値が発表されるのか注目される。

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2025/01/14

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