米住宅着工・許可件数（24年1月）－着工件数は前月、市場予想を大幅に下回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回る

2月16日、米国センサス局は1月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は133.1万件（前月改定値：156.2万件）と146.0万件から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想の146.0万件（Bloomberg集計の中央値）を大幅に下回った（図表1、図表3）。

着工許可件数（季節調整済、年率）は147.0万件（前月改定値：149.3万件）と149.5万件から小幅下方修正された前月、市場予想の151.2万件を下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：着工件数は戸建て、集合住宅ともに減少、許可件数の戸建ては堅調維持

住宅着工件数の伸びは前月比▲14.8％（前月：+3.3％）と20年4月以来の減少幅となった（図表3）。戸建てが▲4.7％（前月：▲6.4％）と2ヵ月連続のマイナスとなったほか、集合住宅が▲35.6％（前月：+31.1％）と前月が大幅なプラスとなった反動もあって、23年7月以来の大幅なマイナスに転じて全体を押し下げた（図表4）。

前年同月比は▲0.7％（前月：+15.1％）と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。内訳をみると、戸建てが+22.0％（前月：+18.8％）と7ヵ月連続でプラスを維持した一方、集合住宅が▲36.8％（前月：+8.1％）とマイナスに転じて全体を押し下げた。

地域別寄与度（前月比）は、中西部が▲3.9％ポイント（前月：▲0.1％ポイント）と3ヵ月連続でマイナスとなったほか、北東部が▲1.7％ポイント（前月：+0.1％ポイント）、南部が▲5.2％ポイント（前月：+0.9％ポイント）、西部が▲4.0％ポイント（前月：+2.3％ポイント）とそれぞれ前月からマイナスに転じた。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が▲1.5％（前月：+1.8％）と前月からマイナスに転じた（図表5）。戸建てが+1.6％（前月：+2.3％）と12ヵ月連続のプラスと回復が持続した一方、集合住宅が▲7.9％（前月：+0.8％）と前月からマイナスに転じて全体を押し下げた（図表6）。

前年同月比は+8.6％（前月：+6.0％）と3ヵ月連続のプラスとなった。集合住宅が▲24.9％（前月：▲25.3％）と11ヵ月連続で2桁のマイナスとなった一方、戸建てが+35.7％（前月：+33.6％）と7ヵ月連続でプラスとなったほか、前月から伸びが加速して全体を押し上げた。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、2月が48（前月：44）と3ヵ月連続で改善したほか、市場予想（46）も上回った（図表7）。

内訳は販売現況が52（前月：48）、販売見込みが60（前月：57）、客足が33（前月：29）とそれぞれ前月から改善した。

ＮＡＨＢ会長のアリシア・ヒューイ氏は「金利の僅かな低下でも、住宅購入希望者の間で不釣り合いな肯定的な反応がみられるため、客足は改善している」としたほか「多くの購入希望者にとって、住宅ローン金利が今年も低下し続ければ繰り延べ需要により、さらに多くの購入者が市場に参入すると予想される」と述べた。足元は住宅着工件数が大幅に減少する一方、建設業者のセンチメントの改善が続くなど、不整合な動きとなっている。ヒューイ氏の発言にみられるように、住宅ローン金利の低下が鮮明になれば、住宅需要の高まりから、今後住宅着工件数は増加に転じよう。

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