- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米住宅着工・許可件数(24年1月)-着工件数は前月、市場予想を大幅に下回る
2024年02月19日
米住宅着工・許可件数(24年1月)-着工件数は前月、市場予想を大幅に下回る
03-3512-1824
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.結果の概要:住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回る
2.結果の評価:着工件数は戸建て、集合住宅ともに減少、許可件数の戸建ては堅調維持
住宅着工件数の伸びは前月比▲14.8%(前月:+3.3%)と20年4月以来の減少幅となった(図表3)。戸建てが▲4.7%(前月:▲6.4%)と2ヵ月連続のマイナスとなったほか、集合住宅が▲35.6%(前月:+31.1%)と前月が大幅なプラスとなった反動もあって、23年7月以来の大幅なマイナスに転じて全体を押し下げた(図表4)。
前年同月比は▲0.7%(前月:+15.1%)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。内訳をみると、戸建てが+22.0%(前月:+18.8%)と7ヵ月連続でプラスを維持した一方、集合住宅が▲36.8%(前月:+8.1%)とマイナスに転じて全体を押し下げた。
地域別寄与度(前月比)は、中西部が▲3.9%ポイント(前月:▲0.1%ポイント)と3ヵ月連続でマイナスとなったほか、北東部が▲1.7%ポイント(前月:+0.1%ポイント)、南部が▲5.2%ポイント(前月:+0.9%ポイント)、西部が▲4.0%ポイント(前月:+2.3%ポイント)とそれぞれ前月からマイナスに転じた。
前年同月比は▲0.7%(前月:+15.1%)と3ヵ月ぶりのマイナスとなった。内訳をみると、戸建てが+22.0%(前月:+18.8%)と7ヵ月連続でプラスを維持した一方、集合住宅が▲36.8%(前月:+8.1%)とマイナスに転じて全体を押し下げた。
地域別寄与度(前月比)は、中西部が▲3.9%ポイント(前月:▲0.1%ポイント)と3ヵ月連続でマイナスとなったほか、北東部が▲1.7%ポイント(前月:+0.1%ポイント)、南部が▲5.2%ポイント(前月:+0.9%ポイント)、西部が▲4.0%ポイント(前月:+2.3%ポイント)とそれぞれ前月からマイナスに転じた。
一方、全米建設業協会(NAHB)による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、2月が48(前月:44)と3ヵ月連続で改善したほか、市場予想(46)も上回った(図表7)。内訳は販売現況が52(前月:48)、販売見込みが60(前月:57)、客足が33(前月:29)とそれぞれ前月から改善した。
NAHB会長のアリシア・ヒューイ氏は「金利の僅かな低下でも、住宅購入希望者の間で不釣り合いな肯定的な反応がみられるため、客足は改善している」としたほか「多くの購入希望者にとって、住宅ローン金利が今年も低下し続ければ繰り延べ需要により、さらに多くの購入者が市場に参入すると予想される」と述べた。足元は住宅着工件数が大幅に減少する一方、建設業者のセンチメントの改善が続くなど、不整合な動きとなっている。ヒューイ氏の発言にみられるように、住宅ローン金利の低下が鮮明になれば、住宅需要の高まりから、今後住宅着工件数は増加に転じよう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年02月19日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1824
新着記事
-
2026年01月16日
つながらない権利と人的資本経営-勤務時間外連絡をめぐる境界管理の制度設計 -
2026年01月16日
「ナイトタイムエコノミー」×「公共性」-消費の交差点(12) -
2026年01月16日
GDP統計の基準改定で何が変わったのか-日本経済の姿を再点検する -
2026年01月15日
保険料の引上げをやめるために、既存受給者も含めて給付を抑制-2025年 年金改革の背景・意義・課題 (3) 現在の年金財政の基本的な仕組み -
2026年01月15日
企業物価指数2025年12月~国内企業物価の前年比上昇率は緩やかに鈍化へ~
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【米住宅着工・許可件数(24年1月)-着工件数は前月、市場予想を大幅に下回る】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米住宅着工・許可件数(24年1月)-着工件数は前月、市場予想を大幅に下回るのレポート Topへ












