中国の出生率の動向－第３子出産容認の効果

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任片山ゆき

中国において生まれてくる子どもの数（出生数）が大幅に減少している。2022年は956万人と初めて1,000万人を割り込み、過去最少となったことが話題となった。出生数は1979年の一人っ子政策以降、特に1980年代後半から減少傾向にあったが、第２子の出産が容認された翌年の2016年には前年より大幅に増加（合計1,786万人）に転じている（図表１)¹。しかし、出生数はこれ以降再び減少に転じており、2016年から2022年までのわずか6年でおよそ半減といった事態に至っている。

政府は2016年から第２子、2021年からは第３子の出産を容認しているが、生まれてくる子どものうち第１子、第２子、第３子（それ以上を含む）の出生数や出生率に変化はあったのであろうか。

国家衛生健康委員会は2021年、2022年の出生順序別の構成比を公表している（図表２）。それに基づくと、2022年の出生数（全体）は前年より106万人減少し、出生順序別でみると第１子が前年より27万人減少、第２子が68万人減少、第３子が11万人減少している。それぞれ2021年からの減少率をみると、第１子が5.8％減、第２子が15.5％減、第３子が7.1％減となっており、第２子の減少が出生数全体の減少に大きな影響を与えている。

図表１　中国における出生数の推移/図表2　出生順序別の構成比・出生数（2021年・2022年）

一方、CEICによる出生順序別の出生率（15-49歳までの女性による）を確認すると、2015年の第２子出産容認以降、2016年、2017年と第２子の出生率は急増しており（2016年は前年比2.18ポイント増、2017年は前年比9.88ポイント増）、この点については規制緩和の効果が表れていると言えよう（図表３）。ただし、2017年以降は第２子の出生率が急速に低下しており、これが出生数全体の急減の一因と考えることもできる²。

また、政府は2021年に第３子の出産容認を発表している。2022年の第３子の出生数は前年比11万人減の134万人、出生率はわずか前年比0.37ポイント増となっている³。第２子の出産容認翌年の2016年の状況と比較すると、第３子の出産容認の効果は限定的であると言えよう。

¹ 中国政府は一人っ子政策を堅持しながらも、2000年代には一人っ子政策の緩和の動きも見せている。各地域の状況を鑑みた措置が可能となり、少数民族、夫婦とも一人っ子、農村部で第１子が女児の場合などについては第２子の出産を認めている。また、2013年には夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第２子までの出産が容認されている。
² 【参考文献】三浦有史（2023）「中国の少子化対策は機能するか」、『アジア・マンスリー』Vol.23、No.265、2023年４月、日本総研。三浦（2023）は出生数に着目し、第２子の出生数の減少幅が第１子より大きい点が出生率低下の原因の１つとみなすことができるとしている。
³ なお、2022年の第１子の出生率は対前年比で増加している。これは2021年のコロナ禍（出産控え）などによってトレンド以上に減少したことへの反動と推測される。実際、2020年水準は下回っており、出生数の実数は図表２のとおり2021年を下回る。