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- 第2子、中国での出産条件-「一人っ子政策」、緩和とその後
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■要旨
昨年末、中国で「一人っ子政策」の更なる緩和が決定された。大まかには、夫婦のどちらかが一人っ子であれば第2子の出産を認める、というものだ。
とはいえ、第2子の出産には、夫婦のどちらかが一人っ子であればよい、という条件のみではない。実は年齢や第1子出産からの期間、戸籍等の追加条件もある。これらの条件を満たす夫婦が第2子出産のための「申請」ができ、当局の「承認」を得て、初めて第2子の出産が(法的に)可能となるのだ。
1979年以降に出生した「一人っ子世代」の結婚、出産が増加する中で、当局が実施した調査では、およそ6割が緩和への方向性を「支持する」と回答している。しかも一人っ子の両親にあたる世代(1970年代、1960年代生まれ)が緩和策をより支持している。
子供をもうけることを希望するかについては98%が「希望する」と回答している。また、およそ9割は結婚後2年以内に子供(第1子)をもうけることを希望し、回答した夫婦の7割以上が第2子を希望している。
政府は原則的に人口抑制の政策を維持するとしているが、今後、緩和策の浸透や、親世代の「支持」を背景に、一人っ子世代の第2子出産の機運が更に高まる可能性もある。
(2014年09月11日「基礎研レター」)
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- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
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