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2023年07月18日
■要旨
2022年、中国の総人口は減少に転じた。今後も出生数が減少し、死亡数が増加し続ければ、現在の「少産少死」の状況から「少産多死」の多死社会に移行することになるであろう。
■目次
はじめに
1――中国の将来推計人口は2100年にピーク時のおよそ半分(7.7億人)まで減少。人口規模は
1967年(高齢化率は3.6%)とほぼ同規模まで縮小も高齢化率は40.9%と高く、社会は大きく
変容。
2――今後40年間は第1次・第2次ベビーブーム世代が順次寿命に達し、年間の死亡数が急増。
地域別でみた場合、多死社会は高齢化率の高い東北三省から進行か。
3――多死社会の下で進む高齢者扶養率の上昇。現役世代の負担は更に重くなり、高齢者に多くを
配慮した現行の制度運営は見直しが必要に。
2022年、中国の総人口は減少に転じた。今後も出生数が減少し、死亡数が増加し続ければ、現在の「少産少死」の状況から「少産多死」の多死社会に移行することになるであろう。
■目次
はじめに
1――中国の将来推計人口は2100年にピーク時のおよそ半分(7.7億人)まで減少。人口規模は
1967年(高齢化率は3.6%)とほぼ同規模まで縮小も高齢化率は40.9%と高く、社会は大きく
変容。
2――今後40年間は第1次・第2次ベビーブーム世代が順次寿命に達し、年間の死亡数が急増。
地域別でみた場合、多死社会は高齢化率の高い東北三省から進行か。
3――多死社会の下で進む高齢者扶養率の上昇。現役世代の負担は更に重くなり、高齢者に多くを
配慮した現行の制度運営は見直しが必要に。
(2023年07月18日「基礎研レター」)
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
片山 ゆきのレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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